介護福祉士等修学資金貸付事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	4,111千円	1,589千円	5,700千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	5,412千円	1,589千円	7,001千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	5,412千円	1,590千円	7,002千円	0.2人	0.0人	0.0人

（１）「介護離職ゼロ」の実現に向けた対策の強化を図るため、国の平成２７年度補正予算において、離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の新設や、介護福祉士養成施設の学生に対する学費等の貸付制度の拡充が行われることとなり、鳥取県社会福祉協議会に対して修学資金貸付原資（３年分相当額）を補助している。

　当補助事業に係る県費分について、特交措置が充てられおり、措置が成されるには団体への貸付年度と都道府県の団体への補助年度が一致する必要があるため、平成２９年度貸付に係る県費分の要求を行う。

（２）平成２４年度から実施している委託事業は平成２５年度の継貸貸付をもって終了したが、債権管理が必要なため、債権管理に要する事務費を要求を行う。

（１）貸付金

補助金　５，１７２千円（５，１７２千円）

※平成２７年度補正要求している補助事業の平成３０年度貸付に係る県費分を要求。なお、次年度以降においては別添資料02「貸付事業計画」のとおり要求を行う。

【財源】単県（特別交付税措置）

（２）事務費

委託料　２４０千円（２４０千円）

○債権管理事務費（旧制度３）
２４０千円
（内訳）
　・人件費　　　　　　　１９１千円
　・事務処理経費　　　　４９千円

【財源】単県

１．介護福祉士等修学資金貸付事業

貸付対象	以下の条件を満たす者・養成施設等に在学していること。・将来県内において介護福祉士又は社会福祉士の業務に従事しようとするものであること。・学業成績優秀で心身ともに健全であること。
貸付限度額	＜貸付金＞（１）養成施設　月額５万円（２）実務者養成施設　２０万円（加算）　・入学準備金２０万円　・就職準備金２０万円　・生活費加算月額４万円　・受験対策費年額４万円
貸付期間	養成施設等の正規修学期間内
対象となる養成施設等	社会福祉士及び介護福祉士法第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設。（参考）　県内の養成施設等・鳥取社会福祉専門学校・鳥取短期大学・ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
返還免除要件	養成施設等の卒業の日から１年以内に県内の社会福祉施設等において介護等の業務に従事し、当該業務に５年間従事したとき等。

２．再就職準備金貸付事業

貸付対象	離職した介護人材のうち、一定の経験を有する者
貸付限度額	＜貸付金＞　再就職準備金　２０万円（１回を限度）
準備金活用例	・子どもの預け先を探す際の活動費・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）・被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）・転居に伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）・通勤用の自転車・バイクの購入費　等
返還免除要件	再就職後２年間介護職としての実務に従事することにより返還義務を免除

区分	事業費	一般財源
計上額	4,111	4,111
保留	0	0
別途	0	0

介護福祉士等修学資金貸付事業