これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
１ 福祉の店に対する支援の状況について
障がい者の製作した製品の販売場所を提供し、販売することによりその目的を果たすことを期待して設置された福祉の店に対し、県は、平成１２年度から市町村への間接補助として支援を実施。平成２７年度からは、支援内容を関係機関等との意見交換をふまえ大幅に見直したところ。見直し内容の中では、各福祉の店の経営努力の有無について評価できる仕組みを取り入れたため、平成２７年度実績はまだまとまっていないものの、各福祉の店においては経営努力もあって顕著に販売額が増加している模様。
＜助成方法＞
【Ｈ１２〜Ｈ１６】：人件費と家賃にそれぞれ限度額を設定（県１／２、市１／２）
【Ｈ１７〜Ｈ１９】：人件費、家賃の限度額を引き下げ、売上額に応じた加算・減算を適用する制度に変更
【Ｈ２０〜】：売上額に割合を乗じて限度額を設定する制度に変更（併せて、補助対象経費を人件費、家賃以外にも拡大）
【Ｈ２７〜】：福祉の店運営のための人件費を標準額に設定し、前年度対比販売額の上昇率に応じた配分率により補助金額を算定。新たに関係者からの要望が多かった移動販売についても算定基礎に追加した。
２ 福祉の店の取組み
・常設店販売、出張販売、イベント（空港まつり、花のまつり等）・小売店でのイベントバザー開催
・商店街振興・観光開発のための団体へ参加し、地域と連携
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
◇福祉の店は、家族経営等で職員体制に余裕がなく、製品の販売を単独で行うことが困難な小規模作業所等に、常設の販売スペースを提供するものであるが、年々各店舗の売り上げが減少しており常設店舗販売以外での移動販売等により運営を維持していくための努力を行っている。
◇自力での販路拡大等により運営を伸ばす事業所が増加しているものの、商流にのるほどの販売展開ができる事業所は一握りで有り、福祉の店の役割は大きいものと考えられる。
◇既存の５店舗の福祉の店については、その運営方法や立地条件など画一的な運営状況の判断は難しいものの、福祉の店の役割を明確にする必要がある。
◇工賃向上施策とは一線を画し、障がい者の製作した商品の周知拡大や障がい者の社会参加を促進するための環境づくりを行うためにはマンパワーに依存するウエイトが高かった。
◇このようなことから、平成２７年度に実施した支援内容の見直しについては、経営努力による販売額の増加がなければ標準額が交付できない仕組みとしたため、これまであまり視点のなかった経営度努力に本気で取り組み実績に現れてきている。
◇制度改正から３年経過し、経営改善は一定程度図られたものと考えられるため、経営努力を求める仕組みは残しつつ、前年度と同程度の売上げであれば標準額が交付する仕組みとしていきたい。