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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:薬務費
事業名:

被ばく医療体制整備事業(安定ヨウ素剤関係)

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福祉保健部 医療・保険課 薬事担当  

電話番号:0857-26-7203  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 5,553千円 2,384千円 7,937千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 5,553千円 2,384千円 7,937千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 869千円 1,590千円 2,459千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,553千円  (前年度予算額 869千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:5,553千円

事業内容

1 事業内容

(1)安定ヨウ素剤の備蓄

    島根原子力発電所で原子力災害が発生した場合、大気中に放射性ヨウ素などの放射性物質が放出され拡散する恐れがある。放射性ヨウ素は体内に入ると甲状腺に選択的に蓄積されるため、甲状腺の内部被ばくを起こす可能性があり、その場合、将来的に甲状腺がんを引き起こす可能性がある。
    原子力発電所から30キロ圏内(UPZ)の境港市及び米子市の住民に対し、放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を低減する効果のある安定ヨウ素剤を適切に配布・服用できるようにするため、安定ヨウ素剤の備蓄を行う。
    ○平成30年度はゼリー剤を購入
    ※丸剤・粉末剤は28年度に必要数を購入済み。(安定ヨウ素剤の有効期限は3年。平成31年度に更新する。
    安定ヨウ素剤の種類
    適応者・使用方法
    丸剤用量は中学生以上は1回2丸、小学生は1回1丸である。
    粉末剤3歳〜6歳未満の幼児には、粉末剤にシロップと精製水を加えた水剤を調剤し、年齢に応じて1〜3ミリリットルを服用させるため、粉末剤のほかシロップ及び滅菌精製水(注射用水)も併せて備蓄する必要がある。
    ゼリー剤新生児は16.3mg、新生児以外の3歳未満児は32.5mgのゼリー剤を服用する。(嚥下機能が低下している対象年齢以外の者もゼリー剤を服用する。)
(新規)
(2)安定ヨウ素剤の事前配布
原子力事故発生時、一時集結所での安定ヨウ素剤の受け取りが困難な者などを対象として、希望者に安定ヨウ素剤の事前配布を行う。

(ア)対象
 島根原発から5〜30Km(UPZ)の境港市及び米子市の住民のうち希望者

(イ)配布方法
配布希望者に説明会を実施し、医師等の問診により事前配布することに問題のない者に対して配布。(問診等で判断できないものは別途医療機関へ相談する。)
<スケジュール>

(平成29年度)
〇事前配布方法の決定
〇住民への周知・広報方法の決定
〇配付者に対する管理方法の決定
〇医師会・薬剤師会との調整
〇配付マニュアルの改定

(平成30年度)
〇説明会の告知
〇事前配布希望者の取りまとめ(申請の受付)
〇スタッフ研修の実施(原安協へ委託)
〇説明会の実施・配布
〇配布者の整理・管理

2 要求額  5,553千円(869千円)

(1)安定ヨウ素剤(ゼリー剤)の購入 971千円(869千円)
ゼリー剤は、平成28年度に各自治体向けとして発売が始まり、本県も購入したところであるが、製造メーカーの供給体制の関係で1年間に購入できる量が制限されており、年次計画で毎年一定数の購入が必要。
ヨウ化カリウム内服ゼリー購入費用
  • 16.3mg(新生児用) 260包×350円=91千円
  • 32.5mg(1ヶ月以上〜3歳未満) 2,200包×400円=880千円


(2)安定ヨウ素剤事前配布にかかる経費4,582千円(0千円)
○事前説明会広報(対象住民への周知)
  説明会案内チラシ作成                200千円
○事前説明会研修(スタッフ研修)
会場借上 35,000円×2回=    70千円
  公益財団法人原子力安全研究協会委託   1,009千円
○事前説明会実施
  住民説明用DVD、薬袋、問診票等作成   2,000千円   事前配布資料送付                   50千円
  会場借上  35,000円×7箇所×2回=       490千円
  医師報償費 6,000円×3時間×7箇所×2回= 252千円
  医師旅費 2,200円×7箇所×2回=        31千円
  医療機関相談委託 6,000円×30人(相談者)=  180千円
  職員旅費                         300千円

※電話健康相談にかかる経費は島根県一括委託
島根県が複数県を取りまとめて委託契約を行い、国から代表して交付金を受け入れている。鳥取県も参加予定。

【財源】「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」
    ※危機管理局が国に交付申請し、交付を受ける。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

原子力災害の発生に備え、安定ヨウ素剤を、各所に備蓄し、以下の通り配布体制を整えた。
米子市・境港市がUPZ(原発30キロ)圏内で指定した一時集結所(公民館・公立学校等)に住民分を、学校・福祉入所施設・病院等にも利用者等の服用分を備蓄するとともに、乳幼児用等の液剤を調剤するための粉末剤についても病院や調剤薬局に備蓄し調剤体制を整えている。また、UPZ外に避難後においても、避難退域時検査会場で配布できるよう備蓄及び体制整備を行った。

これまでの取組に対する評価

原子力災害に対する備えを行うことにより、住民の安心安全な生活維持に寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 869 869 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,553 5,553 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,553 5,553 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0