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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童発達支援センター利用料軽減事業

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福祉保健部 子ども発達支援課 −  

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 757千円 3,178千円 3,935千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,013千円 3,178千円 4,191千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,047千円 3,179千円 4,226千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,013千円  (前年度予算額 1,047千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:757千円

事業内容

1 事業の内容【継続】

概要

    児童発達支援センター(以下「センター」という。)を利用している県内の児童の保護者に対し、同一世帯内の第2子や第3子以降の同センターを利用する児童の利用者負担金を軽減する市町村に対して、補助金を交付するもの。

    実施主体市町村(間接補助)
    補助率1/2
    対象経費センターの利用に関する利用者負担金
    対象者センターに通所する児童を養育している県内在住の保護者
    対象施設下記に記載の児童福祉法に規定する基準を満たすセンター:7施設(平成29年10月1日時点)
    ・鳥取市立若草学園

    ・米子市立あかしや

    ・県立鳥取療育園

    ・県立中部療育園

    ・倉吉東こどもの発達デイサービスセンター

    ・県立総合療育センター

    ・NPO法人陽なた

2 所要額

負担金、補助金及び交付金 1,013(1,047)千円
※( )内は前年度予算額

3 事業効果(利用者負担軽減)

本事業を行うことでセンター利用者負担金の減額が行われる。
対象軽減内容
センター及び保育所等に通う児童がいる保護者センターに通う児童が2人目の場合 利用者負担金 2分の1
センターに通う児童が2名以上いる保護者センターに通う児童が2人目の場合 利用者負担金 2分の1
第3子以降の児童がセンターに通っている保護者第3子以降 全額免除
※市町村によっては、独自に上乗せ軽減をしている場合がある。

4 事業の背景

    • 2人以上の子どもが同時に保育所等に通う場合には、第2子以降の保育料を軽減する制度があるが、センターについては同様の制度がなかった。
    • 平成18年12月に、鳥取市立若草学園の保護者より、鳥取市へ保育所等と同様な軽減措置導入の要望があり、保育料を軽減する制度との不均衡を是正するとともに、子育て支援のため、平成19年度中途より事業実施。
    • 保育料の軽減措置に連動して、平成27年度9月分から第3子については全額免除とする制度改正を行った。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

2人以上の子どもが同時に保育所に通う場合、保育料を軽減する制度があるが、未就学の障がい児が利用するセンターについては同様の制度がないため、保護者からの制度創設の要望を踏まえ、H19年度に多子世帯の保育料に関する負担軽減措置制度との均衡を図り、子育て支援を図る観点から、県と市町村で助成制度を創設。
【助成対象者数】
平成21年33人、平成22年29人、平成23年32人、平成24年35人、平成25年46人、平成26年47人、平成27年58人、平成28年56人

これまでの取組に対する評価

多子世帯の保育料の軽減措置など、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援制度を充実すること(鳥取県の将来ビジョン)は、本県の主要課題の一つであり、未就学の障がい児のセンター利用料の軽減措置を実施することにより、子育て支援の充実を図ってきたところ。

工程表との関連

関連する政策内容

医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備

関連する政策目標

・医療的ケアの必要な重度障がい児者の日中活動の場の拡充
・医療的ケアの必要な重度障がい児者向け支援事業を実施する市町村の拡充


財政課処理欄


 過去の実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,047 0 0 0 0 0 0 0 1,047
要求額 1,013 0 0 0 0 0 0 0 1,013

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 757 0 0 0 0 0 0 0 757
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0