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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

地域少子化対策重点推進交付金事業（お届けします！楽しい子育て・孫育て講座事業）

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福祉保健部　子育て応援課　子育て王国推進担当　　

電話番号：0857-26-7573  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,219千円 795千円 2,014千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,219千円 795千円 2,014千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,492千円 795千円 2,287千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,219千円 　（前年度予算額 1,492千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,219千円

事業内容

１　目的

近年核家族化が進んでいるが、本県は三世代同居の割合が１１．７％と全国平均の５．４％に比べて高い状況を踏まえ、祖父母世代向けの祖父母手帳を平成２８年度に作成した。作成した祖父母手帳を基に、助産師会が地域に出向き講座を行うことにより、祖父母世代と親世代の子育てに対する知識・感覚のズレや戸惑い等の解消を図り、双方が楽しく子育て、孫育てできるよう支援する。

    《参考》
    鳥取県元気づくり総合戦略
    ＫＰＩ：祖父母向け孫育て講座の受講者数　８５０名（Ｈ２６〜Ｈ３１年度）
    【内訳：H29.9.30時点】　
    年度
    ２６
    ２７
    ２８
    ２９
    ３０
    ３１
    合計
    計画数
    １０７
    １５０
    １５０
    １５０
    １５０
    １５０
    ８５７
    ≠８５０
    実績
    １０７
    ８４
    １１３
    ５８
    ３０４
    　　　　　　　　　　　　　　　

２　事業内容

過去の実績から、各個人で気軽に受講出来る指定会場での講座に特化する。


（１）会場指定講座　９講座
　　気軽に個人でも受講者できるよう、東部・中部・西部毎に指定された会場で実施（各地域３回実施）。
（２）祖父母手帳の印刷
　　 講座のテキスト及び市町村窓口で母子健康手帳配布に併せて配布する祖父母手帳を印刷
　　
※H28,29年度は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施。

３　これまでの事業実施状況と改善点

年度
講座名
改善点
２６
孫育てマイスター講座
２７
定員を超過した会場もあったため、講座数を倍増
２８
お届けします！楽しい子育て・孫育て講座
受講者数の減により、より受講しやすい講座に変更（２０講座）
・４分野受講⇒子育てに特化した１講座
・指定会場での受講ではなく、地域で希望される会場での出前講座
２９
希望する地域での受講だけでなく、気軽に個人で受講できる会場を用意
・出前講座２０⇒１１
・個別講座０⇒９
３０
これまでの利用実績から、
指定会場の個別講座に特化
・個別講座９⇒９

４　所要額

委託料：７５４千円
　　（内訳）
　　　・報酬：360千円
　　　・旅費：204千円
　　　・需用費：130千円
　　　・役務費：60千円

その他需用費：４６５千円
　

５　財源

これまで、少子化対策として先駆的な取組を行う自治体に対し交付される「地域少子化対策強化交付金」、「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、事業を実施。
　本要求事業は、国の補正地域少子化対策重点推進交付金（補助率１０/１０、３／４）には該当しないが、本要求事業が優良事例として横展開する事業に相応しいと認められた場合、補助率１/２のメニューに該当する可能性がある。
　　《これまでの財源》
年度
財源
補助率
２６
地域少子化対策強化交付金
１０/１０
２７
２８
地域少子化対策重点推進交付金
１０/１０
２９
１／２
３０
１／２の見込み

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
１　平成２６年度の取組
　　　出会いから妊娠・出産、子育てについて、最新の知識や今の若者や保護者が求めている支援を身につけて、自身の（将来の）孫育てにも役立てつつ、また地域で結婚・妊娠・出産・子育ての支援に取り組む“とっとり孫育てマイスター”を養成
　　（１）講座　「結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」、「各種制度」の４講座を実施
　　（２）受講者数　１０７名
　　（３）財源　地域少子化対策強化交付金（国１０/１０）

２　平成２７年度の取組
　　（１）前年度からの見直し
　　　　 前年度で受講者数が想定より、多かったことを踏まえ、講座の回数を倍増（東部・中部・西部各４講座×２回）
　　（２）受講者数　８４名

３　平成２８年度の取組
　　（１）前年度からの見直し
　　　　平成２７年度の受講者数が前年度（平成２６年度）を下回った要因として、４講座を全て受講すること、県内３箇所の会場に出向くことなど受講へのハードルが高いことが推測され、より受講しやすい講座となるよう講座の内容を子育て支援に特化し、それぞれの地域に出向く出前講座に一新。
　　（２）祖父母手帳の作成（１０月２１日完成）
　　　　上記（１）のテキストとして作成
　　　　・部数　１０，０００部
　　（３）講座の概要
　　　　ア　委託先　一般社団法人鳥取県助産師会
　　　　イ　講座数　委託数２０回分⇒実績：５回（受講者数１１３名名）

４　平成２９年度の取組
　（１）前年度からの見直し
　　　 各地域に出向く出前講座では、各自治会や公民館の活動として出前講座を依頼するには、地域での合意をとる必要があり、受講したくても受講出来ない方もいることが想定され、個人でも気軽に受講出来る個別会場を創設
（２）講座の概要
　　　　ア　委託先　一般社団法人鳥取県助産師会
　　　　イ　講座数　委託回数：出前講座分１１回、指定会場分９回
　　　　ウ　実績　　５８名（５会場）

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
平成２６年度は、当初の見込みを上回る受講者を確保でき、事業に手応えを感じ、講座の回数を倍にしたが、前年度を下回る結果となった。
　受講内容については、平成２７年度のフォローアップ講座では、コーチングを学び、子どもの成長と自律性をサポートするコミュニケーション能力を学ぶことが出来たなど講座の内容については、適切だったと考えるが、４講座を受講（半日×２日）、会場も県内３箇所ということから、受講することへのハードルが高かったと思慮される。
　本県は、三世代同居の割合が全国（５．４％）に比べ１１．７％と高く、家庭内でのシニア世代に対する子育て支援への期待、地域のつながりが都会に比べ深い地域性から、地域で子育て支援を行うためにシニア世代への期待は高い。
　よって、より受講しやすい講座に見直しを行い、受講者の掘り起こしを行う。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,492 746 0 0 0 0 0 0 746
要求額 1,219 609 0 0 0 0 0 0 610

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,219 609 0 0 0 0 0 0 610
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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