事業名：
老人福祉施設指導監督事務費
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福祉保健部 長寿社会課 介護サービス事業・施設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,801千円 |
15,890千円 |
18,691千円 |
2.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,801千円 |
15,890千円 |
18,691千円 |
2.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
2,877千円 |
15,896千円 |
18,773千円 |
2.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,801千円 （前年度予算額 2,877千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,801千円
事業内容
１ 概要
老人福祉施設等に対する指導監査の実施及び市町村が行う老人ホームの入所措置に対し、県が入所時期、順位等に関する調整等を行うために必要な経費である。
２ 事業内容
（１）建築指導（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）
社会福祉法人が老人福祉施設の設置、改修その他の整備を行う場合、厚生労働省令並びに県の条例及び規則において定める基準に合致していることが必要であり、建設に際し、事前審査や建築後の検査等を行うもの。
【根拠法令】
（２）運営指導（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）
老人福祉施設が、厚生労働省令並びに県の条例及び規則において定める基準に基づき適正に運営されているかどうか、現地調査を行うもの。
【根拠法令】
- 老人福祉法第18条（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム）
- 社会福祉法第70条（軽費老人ホーム）
（３）運営指導（有料老人ホーム）
有料老人ホームの設置届に係る審査及び運営に係る指導、監査を行うもの。
【根拠法令】
（４）入所調整
市町村が行う老人ホームの入所措置に対し、県が入所時期、順位等に関する調整等を行うもの。
【根拠法令】
３ 所要額
（内訳）
○指導監査関係：2, 747千円（2,748千円）
（単位：千円）
項目 | 所要額 |
| 非常勤職員報酬 | （2,549）
2,548 |
| 費用弁償その他事務的経費 | （199）
199 |
合計 | （2,748）
2,747 |
※（ ）内は前年度予算額
○入所調整関係 54千円（129千円）
（単位：千円）
項目 | 所要額 | 事業内容 |
| 入所調整委員会経費 | （129）
54 | 入所調整委員会の開催に係る経費（事務費） |
合計 | （129）
54 |  |
（参考）県内の老人福祉施設等の設置状況
施設種別 | 設置数 |
H28.10現在 | H29.10現在 |
| 特別養護老人ホーム | 51 | 51 |
| 養護老人ホーム | 4 | 4 |
| 軽費老人ホーム | 29 | 29 |
| 有料老人ホーム | 98 | 104 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
老人福祉法及び社会福祉法に基づき、老人福祉施設等の指導監査等を実施した。
これまでの取組に対する評価
指導監査等により、老人福祉施設等の適正な運営とサービスの確保を推進することができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,877 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
2,869 |
| 要求額 |
2,801 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
2,795 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,801 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
2,795 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |