介護保険利用者負担軽減事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	13,039千円	795千円	13,834千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	17,588千円	795千円	18,383千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	13,039千円	795千円	13,834千円	0.1人	0.0人	0.0人

■社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
１７，５８８千円（前年度１３，０３９千円）

介護保険制度では、介護サービスの利用者負担を１割としているが、市町村が生活困難と認めた低所得者に対し、社会福祉法人が社会的役割の一環として利用者負担軽減に取り組むことで、介護保険サービスの利用促進を図っている。法人が軽減の際に負担した費用の一部を、公費で助成する制度。

※この制度は、厚生労働省老健局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」に基づき、全都道府県で実施されているもの。

(1)障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業
【対象者】

利用者負担額の軽減対象者	対象介護サービス	軽減割合	公費負担割合
障害者施策によるホームヘルプサービスを負担額0円で受けていた者で、介護保険の適用を受けることになった者	訪問介護など 3サービス	通常の利用者負担×100%	事業者の軽減分×100%

(2)社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業

利用者負担額の軽減対象者	対象介護サービス	軽減割合	公費負担割合
市町村民税世帯非課税であって、特に生計が困難であると市町等が認めた者	訪問介護など 15サービス	通常の利用者負担×25%	社会福祉法人等の軽減分×50%

(3)離島等における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置

利用者負担額の軽減対象者	対象介護サービス	軽減割合	公費負担割合
市町村民税本人非課税であって、離島等地域に所在する事業所の介護サービス(15%加算)を利用する者	訪問介護など 2サービス	通常の利用者負担×10%	社会福祉法人等の軽減分×50%

※市町村民税本人非課税で、上記（１）（２）による軽減を受けていない者

(4)中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担減措置事業

利用者負担額の軽減対象者
対象介護サービス
軽減割合
公費負担割合

市町村民税本人非課税であって、中山間地域等の地域に所在する小規模事業所の介護サービス(10%加算)を利用する者訪問介護など
2サービス通常の利用者負担×10% 社会福祉法人等の軽減分×50%

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	13,039	8,692	4,347
保留	0	0	0
別途	0	0	0

介護保険利用者負担軽減事業