鳥取県保育士等修学資金貸付事業

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	40,560千円	1,589千円	42,149千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	34,560千円	1,589千円	36,149千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	39,480千円	1,590千円	41,070千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：34,560千円　（前年度予算額 39,480千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:34,560千円

事業内容

１　目的

○　保育専門学院の廃止に伴って、同学院の保育士養成の機能を鳥取短期大学に引き継ぎ、相互の連携により、保育士の養成及び本県の保育・幼児教育の質の向上に資するための協定を平成２５年５月に平成２６年度から３０年度までの入学生について同短期大学と締結したところ。

○　本協定に基づき、

経済的な理由で進学できない学生の保育士資格取得・経済的自立を支援するため、平成２５年度に本制度を創設。

○　平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育士需要が急速に拡大していることから、県内の保育士確保のため、引き続き、同短期大学連携を図っていくこととし、制度を継続する。（平成３１年度からの協定を締結予定）

２　内容

○修学資金の額
　　　奨学金１：720千円×２年間＝1,440千円
　　　奨学金２： 360千円×２年間＝720千円　
　　　入学支援資金：240千円
○修学資金の対象者
　　　奨学金１：生活保護世帯、市町村民税非課税世帯等
　　　奨学金２：一定の所得基準を下回る世帯に属する者等
　　　入学支援資金：奨学金１、２のいずれかの要件を満たす者
○債務免除要件
　保育士資格又は幼稚園教諭免許状を取得した後、県内の保育施設等に６年間のうち通算して３年間、保育士又は幼稚園教諭の業務に従事することにより貸付金額の返還が免除される。
【事業期間：平成２６年度～平成３１年度】

３　所要額

（１）奨学金　34,560千円（33,480千円）

入学時期	奨学金区分	金額
H29年4月入学生	奨学金１	720千円×11名(10名)=7,920千円(7,200千円)
	奨学金２	360千円×29名(27名)=10,440千円(9,720千円)
H30年4月入学生	奨学金１	720千円×9名(10名)=6,480千円(7,200千円)
	奨学金２	360千円×27名(26名)=9,720千円(9,360千円)
合計		34,560千円(33,480千円)

（２）入学支援資金　0千円（6,000千円）
　平成３１年度入学予定者の入学支援資金については、鳥取短期大学との協定締結後要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成26年度末で保育専門学院を廃止し、保専が果たしてきた保育士養成機能を鳥短に引き継ぐことを決定（平成25年２月県議会）
・廃止に伴い、県としては次の事業に取り組むことを決定
　　→　奨学金制度の創設（鳥取県保育士等修学資金制度）［本事業］
　　→　鳥短の定員増に伴う教員体制の充実に対して支援

○貸付実績
（入学前決定分）
・H26年度入学生31名
・H27年度入学生31名
・H28年度入学生29名
・H29年度入学生32名
（再募集分）
・H28決定分　1学年6名（H28年度入学生）、2学年6名（H27年度入学生）
・H29決定分　1学年7名（H29年度入学生）

これまでの取組に対する評価

本事業がスタートしてから毎年30人以上の修学生に資金貸与しており、保育専門学院の保育士養成機能を鳥短に引き継ぐという本修学資金の目的に即していると評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	39,480	0	0	0	0	0	0	0	39,480
要求額	34,560	0	0	0	0	0	0	0	34,560

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	34,560	34,560
保留	0	0
別途	0	0

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