事業名:
慢性腎臓病(CKD)予防対策事業
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
223千円 |
795千円 |
1,018千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
223千円 |
795千円 |
1,018千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
629千円 |
795千円 |
1,424千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:223千円 (前年度予算額 629千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:223千円
事業内容
1 目的
慢性腎臓病(CKD)は、早期発見・治療や生活習慣の改善により進行が抑えられることが可能である。CKD患者への効果的な生活指導を実施するための人材育成とともに地域での予防体制を整える。
2 背景
慢性腎臓病(CKD) Chronic(クロニック:慢性) Kidney(キドニー:腎臓) Disease(ディズィーズ:疾患)
腎臓機能低下の状態が長期間続く状態を言う。症状が進行する と透析を必要とする「腎不全」に至ることがある。
【特徴】
・自覚症状に乏しいため、気づかず悪化していることが多い。
・ 一端病状が進行した腎臓機能は、もとの健康な状態に戻すことが困難(重症化予防が重要)
・心臓病や脳卒中などの生命に関わる心血管疾患を引きおこしやすい重大な疾患である
・腎機能異常が軽度であれば、適切な治療を行うことにより進行を予防することが可能。
・慢性腎臓病患者は年々増加傾向にあり、「腎不全」は国民の死 因の第7位を占め、平成27年末には約32万人が透析療法を受けるなど、国民の健康や生活の質に重大な影響を及ぼす。
・透析療法の医療費は年間約500万円/人と高額であり、医療費の適正化の側面からも重症化予防が重要。
※慢性腎臓病は、発症・進展に生活習慣病が関わっており、腎疾患の発症・進展予防対策を強化することが急務。
3 実施内容
研修会の開催
(1)関係者研修 61千円(467千円)
内 容:慢性腎臓病の病態、血清クレアチニン検査の特性、透析療法の理解、透析患者の生活、要指導対象者に対する適切な予防方法、予防活動の仕組みづくり等
講 師:腎臓病専門医、先進地の自治体職員 等
対象者:各市町村保健師・栄養士、特定健康診査保健指導従事者等
(2)県民向け研修 50千円(50千円)
内 容:慢性腎臓病の知識の普及啓発のため、鳥取県腎友会との共催で県民向け講座を開催する。
慢性腎臓病の基礎知識、食生活や生活上の注意点、透析患者からのメッセージ等
講 師:医師及び管理栄養士、鳥取県腎友会会員等
対 象:県民の方、健診で慢性腎臓病のハイリスク者等
4 積算根拠
223千円(629千円)
区分 | 金額(千円) | 内訳 |
旅費 | 7 | 研修会講師旅費 |
報償費 | 104 | 研修会講師謝金 |
事務費 | 112 | 需用費等 |
計 | 223 | |
5 昨年度との変更点
平成30年度の関係者研修の講師は、選定基準を地域の実情等を把握している医師等とするため、県外講師から県内講師に想定を変更した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業経過】
平成24年度から政策戦略事業の一つとして、事業を開始。平成25年度以降は一般事業。
事業内容:慢性腎臓病(CKD)予防対策研修会
参加対象者:医師、市町村保健師・管理栄養士・栄養士、看護師、特定健診・保健指導従事者
開催年度 参加人数 開催回数
H24 84人 1回
H25 72人 1回
H26 170人 3回
H27 73人 1回
H28 65人 1回
平成26年度
医師会員全員対象に医療機関・地域連携に関する調査を実施
平成27年度
・調査結果を健康対策協議会で報告。地域連携強化のためのチェックリストを作成、CKDリーフレットの改訂及び医療機関と地域を結ぶ連絡票を作成・配布
・県民向け講座を腎友会とともに開催 参加約90名
平成28年度
・県民向け講座を腎友会とともに開催 参加約70名
平成29年度
・県民向け講座を腎友会とともに開催 参加約60名
これまでの取組に対する評価
血清クレアチニン検査結果から糸球体ろ過量(GFR)を換算、腎機能を評価し、保健指導につなげることが重要であることを理解できた。
研修会後の参加者のアンケートより、慢性腎臓病に対する理解が深まったり、先進地の取組事例を学ぶことで、今後の保健指導へつなげられる、といった意見が出ている。
慢性透析患者も年々増加傾向にあること、平成24年度から、特定健診にクレアチニン検査を追加実施している市町村もあることなどから、研修会を継続実施して、人材を育成をし、地域で適切な医療や保健指導ができるように支援していく必要がある。
平成25年度に作成・配布したCKD予防リーフレット(医療機関編・一般編)について、周知不足を指摘されたため、26年度は鳥取県医師会・各地区医師会とともにかかりつけ医へのリーフレット内容の再周知のための研修会を各圏域毎に開催し、かかりつけ医から専門医へ適切な時期に紹介し重症化予防に取り組んだ。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
629 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
629 |
要求額 |
223 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
223 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
223 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
223 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |