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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：健康県づくり推進費
事業名：

アレルギー対策推進事業

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福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　　

電話番号：0857-26-7861  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 265千円 1,589千円 1,854千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,192千円 1,589千円 2,781千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 504千円 1,590千円 2,094千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,192千円 　（前年度予算額 504千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:265千円

事業内容

１　事業内容

（１）アレルギー対策推進会議の開催（継続） 　　　　

    【目的・必要性】
    　本県にはアレルギー診療において中心的な役割を果たす専門医療機関が存在せず、それぞれの医療機関が個別に対応しているのが現状である。専門医療機関の設置は決定されたものの、開設までには必要人材の養成等時間を要するため、この間にも効果的なアレルギー診療体制を構築し、地域全体で治療の均一化や質の向上を図る必要がある。また、アレルギー対応に係る家庭や学校、医療機関との連携を強化していく。
    【検討内容】
    　平成２７年度までは食物アレルギーを重点的に対策を行ってきたが、県民への情報提供や、食物アレルギーに係る診療マニュアル等の整備により一定の体制整備が図られたため、今後は食物アレルギーだけでなく、他のアレルギー疾患も含めた総合的な対策を上記の目的に沿って講じていく。
    　・保育所および学校現場でのアレルギー対策の実態把握手法
    　・家庭や教育現場、医療機関及び行政間の連携強化
    　・気管支喘息や乳幼児のアトピー性皮膚炎対策に関する課題
    　　抽出、検討
    　・医療機関のアレルギー対応の格差
    　・アレルギー疾患対策に関する県民への情報提供
    ・アレルギー実態調査を踏まえた今後の施策に関する協議
    【構成員】
    　　大学病院、アレルギー専門医、医師会、栄養士、養護教諭など
    【開催回数】
    　　年２～３回開催
    【委託先】
    　　鳥取県医師会

    （２）　アレルギー実態調査の集計業務委託（新規）
    平成２９年度実施（12月～1月予定）のアレルギー実態調査の集計業務を業者に委託する。集計データを分析し、小児アレルギー疾患の実態を把握することで、今後のアレルギー疾患対策に活かす。

２　要求額

区分
要求額（千円）
内訳
委託料
1,192
事業内容（１）に係る経費
　　　265,000円
事業内容（２）に係る経費
　　　927,000円
計

３　実施方法

アレルギー対策推進会議
鳥取県医師会に委託。
（24年度は検討会を県直営で２回開催。25年度から医師会委託）
＜委託経費＞
アレルギー推進会議運営費

４　アレルギー患者の実態

日本国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると推定されており（気管支喘息が国民全体で約800万人、花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の40％、アトピー性皮膚炎が国民の約１割）、身近な健康問題となっている（H23.8厚労省通知）。

　本県においては、小学生はアレルギー性結膜炎または鼻炎・アナフィラキシー・食物アレルギーの、中学生においてはアレルギー性結膜炎または鼻炎の罹患率が全国平均を上回っている状況である（H25学校保健調査）.。

５　アレルギー医療の現状と課題

（１）アレルギー疾患の免疫システムや病態はいまだ十分に解明されておらず、完全な予防法や根治的治療法がないため、治療の中心は抗原回避をはじめとした長期的対処療法となっているのが現状。このため、国はアレルギー疾患を「自己管理可能な疾患」にすることを当面の課題としている。
　本県にはアレルギー診療において中心的な役割を果たす専門医療機関が存在せず、それぞれの医療機関が個別に対応しているのが現状。専門医療機関の設置は決定されたものの、開設までには必要人材の養成等時間を要するため、この間にも効果的なアレルギー診療体制を構築し、地域全体で治療の均一化や質の向上を図る必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成２４年度】
食物アレルギー対策検討会の概要
（１）開催回数　　
　　２回開催
（２）構成員　　　
　　大学病院関係者、アレルギー専門医、民間医療機関、医師会、教委委員会、学校関係者など
（３）検討事項
　　①食物アレルギー診療及び医療体制の実態把握
　　②アレルギー専門医療機関の設置を含めた効果的な医療提供体制のあり方
　　③学校現場でのアレルギー対策の実態と医療との連携
　　④患者への情報提供・相談体制の整備等


【平成２５年度】
食物アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
（１）開催回数
　　３回
（２）平成２４年度検討会のメンバーを継続

医療従事者向け資質向上研修会
（１）日程
　平成２５年１０月６日（日）
（２）内容
　「学童期食物アレルギーの特徴と現状」
　「食物アレルギー児の学校給食対応と緊急時の対応」


【平成２６年度】
食物アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
（１）開催回数
　　１回
（２）平成２５年度検討会のメンバーを継続
（３）検討成果
　　①県民向け食物アレルギーパンフレット「食物アレルギーQ＆A」を３，０００冊増刷
　　②医療機関向け食物アレルギー対応マニュアルを５００冊増刷

医療従事者向け資質向上研修会
（１）日程
　平成２６年１０月２６日（日）
（２）内容
　「子育て王国の食物アレルギー対策について～家庭、園・学校、医療機関と行政との連携～」


【平成２７年度】
アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
（１）開催回数
　　２回
（２）新たにメンバーを構成
（３）検討成果
　「学校給食における食物アレルギー対応指針」を作成し、鳥取県教育委員会を通じて、県内の学校に配布した。

【平成２８年度】
アレルギー対策推進会議の概要
※鳥取県医師会に委託
（１）開催回数
　　１回
（２）内容
　小児のアレルギー疾患の状況を把握するため、幼稚園・保育所、小学校、中学校と、そこに通う園児、児童、生徒の保護者に対してアンケート調査を行うことを決め、その内容について検討した。

これまでの取組に対する評価

一般県民向けにパンフレット「食物アレルギーQ&A」を配布・広報したことにより、正しい知識の普及を図ることができた。

財政課処理欄


　アレルギー調査の集計に係る外部委託については計上を見送ります。調査が終了した時点で再度検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 504 252 0 0 0 0 0 0 252
要求額 1,192 596 0 0 0 0 0 0 596

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 265 132 0 0 0 0 0 0 133
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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