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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉施設費
事業名:

総合療育センター費

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福祉保健部 総合療育センター 事務部  

電話番号:0859-38-2155  E-mail:sogoryoikucenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 319,437千円 787,350千円 1,106,787千円 99.1人 14.1人 1.0人
30年度当初予算要求額 337,891千円 787,350千円 1,125,241千円 99.1人 14.1人 1.0人
29年度当初予算額 336,707千円 782,083千円 1,118,790千円 98.4人 17.9人 5.0人

事業費

要求額:337,891千円  (前年度予算額 336,707千円)  財源:国庫1/2、使用料ほか 

一般事業査定:計上   計上額:319,437千円

事業内容

1 事業概要

総合療育センターは、病院、障害児入所施設及び児童発達支援施設であり、入所及び通所の障害児・者への機能訓練や療育指導を実施している。この「総合療育センター費」は、本県における障がい児・者療育の中核機関である同センターの外来、入所及び通所事業等を運営するための経費である(主な事業は次のとおり)。

    (1)医療型障害児入所
     入所児(重症心身障がい児や肢体不自由児)への医療の提供や機能訓練、療育指導等により、卒後の地域生活移行を目指した支援を行う。
    (2)短期入所
     地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)を短期入所として受け入れ、家族のレスパイト(介護の一時中断)等が可能となるよう支援を行う。
    (3)医療型児童発達支援
     運動障がいや発達障がいのある未就学への集団保育活動や療育訓練を通じて児の全般的な発達を促すとともに、二次障がいを予防するための支援を行う。
    (4)生活介護
     養護学校卒後の重症心身障がい者に対し、様々な日中活動等を通して生活の質向上に向けた支援を行う。
    (5)医療保険診療
     肢体不自由児や発達の遅れ、またはその心配のある患者に対し、医療保険により診療・手術・リハビリ等を行う。

2 所要経費

管理運営費337,891千円(前年度予算額336,707千円)
                       (単位:千円)
区分
要求額
前年度予算額
管理費
223,046
227,062
事業費
18,568
17,557
    標準事務費
96,277
92,088
337,891
336,707

3 要求内容における昨年度との主な相違点

(1)委託料
     (ア)施設設備や医療機器の老朽化を解消するため、部品交換や保守点検業務を委託し、適正な維持管理を行う。(水封式吸引ポンプ更新委託、ガスタービン発電機始動用他蓄電池交換業務)
     (イ)全自動血球計数器の保守点検委託業務
    (2)備品購入費
     (ア)医療機器及びその他器具の老朽化を解消するため、これらを更新する。(一般エックス線撮影装置、パルスオキシメーター、清拭車、エアマットレス、発達検査セット等)
     (イ)リハビリ機能の向上を図るため、新たに器具を更新する。(レントゲン撮影時座位装置、ホットパック、歩行器等)
     (ウ)停電時の人工呼吸器利用児者の生命を安定的に維持するため非常用発電機を追加する。
    (3)報償費
     (ア)センター医師定数過員配置に伴い、診療援助医師の派遣回数が減少したことによる報償費の減。
     (イ)整形外科診療援助医師の派遣回数の減による報償費の減

4 枠外標準事務費の要求

総合療育センターでは、病院機能を維持するための医薬品購入、医療機器のリース料などが標準事務費とされているが、近年利用児者の障がいの重度化に伴う人工呼吸器のリース料、院内感染症対策等に伴う消耗品費用、外来診察患者の医薬品費等が増加しており、削減できない費用が多い。

 標準事務費として必要な額のうち、枠内との差額を枠外要求する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【総括】
○本県における障がい児・者療育の中核的機関として、入院、外来診療(発達障害の診断、訓練指導、手術を含む)、入所支援、短期入所、通園事業、相談支援等の重症心身障がいや発達障がいのあるかたへの医療・福祉サービスの提供を行った。
※個別の取組については以下のとおり。

1 医療型障害児入所施設事業の実施
○障がいのある入所児への医療の提供及びリハビリテーション、外出等の生活自立訓練、豊かな生活を送るための様々な年間行事等を実施。また、通過型施設として児の養護学校卒業後の地域生活移行を目指した支援を実施。

2 短期入所事業の実施
○地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)の短期入所を受け入れ、その家族のレスパイトや冠婚葬祭等の生活が可能となるよう支援を実施。

3 医療保険による入院の実施
○治療のため医療保険による診察・手術・リハビリ等を実施。また、訓練評価や保護者の技術習得のため、保護者同伴入院も実施。

4 医療型児童発達支援センター事業の実施
○親子通園を基本とし、保育活動を通じて就学前の児の運動発達等を促す支援を実施。                                 
○児童の家庭生活や地域生活を基盤とした育児・療育を支援するため、家族への療育相談や助言等を行うとともに、地域の保育園、幼稚園等と連携し、連続した療育の提供を実施。

5 生活介護事業の実施
○養護学校卒業後の重症心身障がい者の生活の質向上に向けた支援を実施。
○リハビリテーション等の支援を実施。屋内活動だけでなく、健康管理や医療的ケア、余暇活動等を通して充実した生活への支援を実施。

6 外来診療の実施
○外来診療として、小児科、整形外科、リハビリテーション科、児童精神科、歯科の各科の診察と訓練を実施。

これまでの取組に対する評価

1 医療型障害児入所施設事業
○入所児は重度の障がいを抱えているが、施設であっても豊かな生活を送れるよう、夏祭り、花火大会、映画鑑賞、外出体験などの行事を数多く実施した。
〔課題〕
・入所児が減少する一方できめ細かい観察や医療が必要な超重症児の割合が高くなる中、生活モデルの療育をどう構築していくか総合療育センターの支援体制のあり方を検討し、より地域生活支援の方向を推進する必要がある。

2 短期入所事業
○利用日数・時期について出来る限りきめ細かな調整をしながら、利用希望に添うよう受入れに努力した。平成28年度は日中一時支援事業を含め1日当たり6.8人の受け入れた。
〔課題〕
・土日や学校の長期休暇期間の利用希望が多く、また、突発的な利用希望もあり、できるだけ希望に沿えるよう調整しているが、希望どおりに受入できない場合がある。

3 医療型児童発達支援センター事業
○保護者と受入れ市町村等との調整を密に図ることにより、ひとりでは動けない保護者や市町村等が受入れに難色を示したケースについても、希望する就園先を選択することができた。平成28年度は1日平均4.6名を受け入れた。

4 生活介護事業
○平成28年度は1日平均2.8名の利用があった。各種マニュアルの作成や修正等、業務の効率化により、余暇活動時間に様々な充実した活動が展開できた。
〔課題〕
・利用者の重症化に伴い、医療的ケアに係る負担が増え日中活動の時間の確保や集団活動ができにくい状況にある。
・今後も保護者や関係機関等と密に連携しながら、在宅生活の充実化を図っていく必要がある。


工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児(者)やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備

関連する政策目標

@入所者の実情に対応して入所者処遇の改善を図る。
A短期入所、保険入院、有期有目的入所などニーズに応じた入所棟の活用を行う。
B通園事業活用による障害児への発達支援を行う。
C児童精神科の外来診療の充実を図る。
D患者が希望する障がい児の手術を院内実施する。
E生活介護事業活用により、利用者や家族の生活の充実を図る。
F療育の担い手となる医師・看護師・リハビリテーションスタッフ・その他専門職の育成を図る。
G利用者のニーズ、地域の障がい児・者を取り巻く環境変化に対応した組織のあり方を検討する。






財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 336,707 3,579 321,179 0 0 0 0 8,368 3,581
要求額 337,891 2,064 328,861 0 0 0 0 4,901 2,065

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 319,437 1,858 310,820 0 0 0 0 4,901 1,858
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0