地域で暮らし続けるための体制づくり事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	1,674千円	795千円	2,469千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	6,999千円	795千円	7,794千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	3,000千円	0千円	3,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

（１）介護職員による看取りについて

住み慣れた地域で人生の最後まで生活できる「地域包括ケアシステム」を構築すべく多様な施策を展開していく中、人生の最期を迎える場所も多様化しており、介護施設での「看取り介護」が重要となっている。

　しかし、医療に比べ、「死」に接する機会が少ないため、介護職員の中には知識や経験不足から心理的に大きな負担となっている。

　そのため、介護職員に対する「看取りの心得」や「看取り技術」の研修を行うとともに、精神的負担のケア（グリーフケア）についての講演も行う。

（２）介護分野におけるＩＣＴ技術の活用について

　団塊の世代が75歳以上となる2025(H37)年を迎えるなど、将来介護サービス需要の増加が見込まれる中、必要な介護サービスを支える介護人材を確保していくことは大変重要である。

　介護現場の人手不足を補うため、ＩＣＴの活用等による介護分野の生産性の向上の推進が求められている。

　そのため、高齢者の生活を支えるため、様々なサービスを円滑に提供できる仕組みを各地域で増やしていくことが必要であることから、ＩＣＴの活用等による法人間の連携の取組をモデル的に支援し、介護分野の生産性の向上を図るとともに、各地域の医療・介護等サービス提供の地域連携を進める。

【新規】
（１）介護職員のための看取り研修事業

事業費	９９９千円
経費内訳	報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
研修内容	・看取りに関する基調講演の実施・県内介護施設での看取りの取組の事例紹介（４名程度）・県内１か所で開催（予定）
財源内訳	地域医療介護総合確保基金（介護）

（２）在宅介護のための事業者等による地域連携モデル事業

事業費	６，０００千円（３，０００千円）
事業内容	高齢者の生活を支えるためには、様々なサービスを円滑に提供できる仕組みを各地域で増やしていくことが必要であることから、ＩＣＴの活用等による法人間の連携の取組をモデル的に支援し、各地域の医療・介護等サービス提供の地域連携を進める。 ※社会保障審議会介護給付費分科会（H29.11.1）の中でも「身体介護と生活援助の在り方」でＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で助言を行うことを評価する案が出されている。県として、さらにＩＣＴを活用する介護事業者を支援していく必要があることから拡充。（３，０００千円→６，０００千円）
財源内訳	単県

※みんなで支え合う地域包括ケア全県展開事業からの組替え

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	1,674	674	1,000
保留	0	0	0
別途	0	0	0

地域で暮らし続けるための体制づくり事業