未熟児等養育医療費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　子育て応援課　母子保健担当　　

電話番号：0857-26-7572 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	5,278千円	3,973千円	9,251千円	0.5人	0.2人	0.0人
30年度当初予算要求額	5,278千円	3,973千円	9,251千円	0.5人	0.2人	0.0人
29年度当初予算額	6,443千円	3,974千円	10,417千円	0.5人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：5,278千円　（前年度予算額 6,443千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,278千円

事業内容

事業概要

未熟児や妊娠中毒症等の疾患に罹患している妊産婦に対して、医療費等の給付を行う。

＜概要＞

（１）未熟児養育医療費（継続）　〔5,248（6,413）千円〕

　　市町村実施分県負担金

実施主体	市町村（母子保健法改正に伴い、平成25年４月1日から県から全市町村へ権限移譲）
財源割合	医療費：国１／２、県１／４、市町村１／４委託料：県１／２、市町村１／２
対象者	指定医療機関での入院加療が必要な未熟児
内容	医療を必要とする未熟児に対して、総医療費から保険負担分を差し引いた自己負担部分（２割相当分）の一部を市町村が給付する。
要求金額	○医療費（市町村へ交付）　　　　5,236千円　県は、市町村が負担した医療費の１／４を負担 ○診療報酬審査支払手数料（委託料） 12千円　審査支払手数料は県・市町村で必要額を折半
根拠法令	母子保健法第20条～21条の４

（２）妊娠中毒症等療養援護費(継続）　〔30(30)千円〕

実施主体	県
財源割合	県１０/１０
対象者	妊娠中毒症等の疾患に罹患している妊産婦 ※低所得世帯（世帯所得税年30，000円以下）
内容	妊娠中毒症等に罹患している妊産婦が、必要な医療を受けるため入院した場合、その療養に要する費用の一部を支給する。
要求金額	○療養援護費の給付(扶助費）　30(30）千円　＠30,000円×１件＝30,000円

目的・背景

（１）未熟児養育医療　
　未熟児は、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりでなく、心身の障がいを残すことも多いことから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。
　このため、医療を必要とする未熟児に対しては養育に必要な医療の給付を行うとともに、市町村保健師により未熟児の保護者に対する訪問指導を行う。
　母子保健法の改正により、平成２５年４月から未熟児養育医療の実施主体が市町村へ移譲されたため、県は医療費の１／４を負担している。

（２）妊娠中毒症等療養援護費
　妊娠中毒症は、周産期死亡の原因となるばかりでなく、未熟児や心身障がい児の発生原因ともなる。また、産婦に後遺症を残すことがあるため、早期に適切な医療を施すことが必要である。

所要額

区分	要求額（千円）
未熟児養育医療費	5,248
妊娠中毒症等療養援護費	30
合計	5,278

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【未熟児養育医療】
　医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行った。
　　　　　　　　　（公費負担額）　（給付実人員）　出生数との比率
　　H２３実績２３，８４４千円　　　　９５人　　　　　１．９％
　　H２４実績２１，５６４千円　　　　９２人　　　　　１．９％
　　H２５実績　５，４８５千円　　　　９８人　　　　　２．１％
　　　　　　　　　　（１１ヶ月分）　　　　　　　　　　　　　
　　H２６実績　　５，５７７千円　　　１１２人　　　　　２．５％
　　H２７実績　　７，０６８千円　　　１０１人　　　　　２．２％　
　　H２８実績　　５，０１６千円　　　９０人

これまでの取組に対する評価

【未熟児養育医療】
　平成２５年４月から実施主体が市町村へ移譲されたが、事務が滞りなく行われるよう、フォローアップを継続する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,443	0	0	0	0	0	0	0	6,443
要求額	5,278	0	0	0	0	0	0	0	5,278

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	5,278	5,278
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ