1 事業概要
発達障がいの専門医が地域の小児科医へ具体的な診療法等を伝える研修を実施することにより、地域で発達障がいの診療ができる体制（人材育成）を構築する。
２ 事業内容
１発達障がい診療協力医研修事業（国１／２）
発達障がいの専門医が地域の小児科医に対して、診療場面を見学させることをとおして、具体的な診療方法等を指導する。
（１）対象者：小児科医（医師会の推薦）
（２）実施医師：脳神経小児科医、精神科医（専門医）
（３）実施日：年間３回程度
（４）場所：専門医の勤務する医療機関
（５）研修の内容
実際の診察場面の見学、今後の連携の在り方、紹介児童についての情報共有等。
２（新）かかりつけ医等発達障がい対応力向上研修事業（国１／２）
発達障がいについて、地域で相談を受け、診療する、かかりつけ医（診療協力医）などの医療従事者が、発達障がいに関する最新の知識を身につけられるよう、国が行う研修を受講する。講師となり得る専門医が国の研修を受け、その後、鳥取県において発達障がいの専門医や地域の小児科医に対して伝達研修を行う。発達障がいに関する国の研修の内容を踏まえた研修を県内で実施し、どの地域においても一定水準の発達障がいへの対応を可能とすることを目的とする。
（１）国の研修を受講する対象者：専門医1名、行政職1名
（２）実施日：年間2日間
（３）伝達研修：年間2回程度
３ 要求額
（単位：千円）
| 区分 | Ｈ３０要求額 | Ｈ２９予算額 |
| 発達障がい診療協力医研修事業 |  | |
| 報償費 | １，２９６ | １，２９６ |
| 特別旅費 | ２７ | ２７ |
| 普通旅費 | ２０ | ０ |
| 小計（Ａ） | １，３４３ | １，３２３ |
| （新）発達障がい診療かかりつけ医研修事業 | | |
| 報償費 | １５６ | ０ |
| 特別旅費 | １０２ | ０ |
| 普通旅費 | １０２ | ０ |
| 食糧費 | １ | ０ |
| その他の需用費 | １０ | ０ |
| 役務費 | ５ | ０ |
| 使用料及び賃借料 | ３０ | ０ |
| 小計（Ｂ） | ４０６ | ０ |
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| 合計（Ａ＋Ｂ） | １，７４９ | １，３２３ |
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４ 発達障がい診療に係る現状・課題等
【地域での診療体制】
・発達障がいの認知度が高まり、専門医に受診希望が集中し、初診の待機児童が増加していたため、鳥取県では平成２８年度から、地域の小児科医が発達障がいの診療を行う力をつけるため、専門医の診療場面を見学して学び、専門医と役割分担を行いながら身近な地域での診療を可能とする体制作りを進めてきた。
（１）平成２８年度の受講小児科医・・・４名
（２）平成２９年度の受講予定小児科医・・・７名
【課題】診療場面を見学することで、診療のノウハウが分かりやすいという良さもあるが、見学の際の簡単な講義や質疑応答では、学ぶべき基礎的知識の量が少ないことが課題だと分かった。また、受講する小児科医を更に増やしていく必要があるが、受講できる小児科医が少なくなってきた。
【課題への対応策】
・発達障がい診療協力医研修は実地研修としての良さがあるのでこのまま継続し、対象を精神科にも広げて育成する。
・不足している講義形式で伝達する基礎的知識部分を、国のかかりつけ医等発達障がい対応力向上研修事業を受講することで補う。