事業名：
中部療育園費
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福祉保健部 中部療育園
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
18,153千円 |
63,560千円 |
81,713千円 |
8.0人 |
2.7人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
23,405千円 |
63,560千円 |
86,965千円 |
8.0人 |
2.7人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
17,882千円 |
63,584千円 |
81,466千円 |
8.0人 |
2.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,405千円 （前年度予算額 17,882千円） 財源：使用料、手数料、単県
一般事業査定：計上 計上額:18,153千円
事業内容
１ 事業概要
中部療育園は「医療型児童発達支援センター」であり、障がい児に対して機能訓練や療育指導（主な事業は次のとおり）を実施する児童福祉施設である。
（１）医療型児童発達支援（通園 愛称：ぐんぐん）
肢体不自由児や発達障害のある未就学児と保護者を対象に、保育や医学的な療育訓練・相談を通して、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。
（２）放課後等デイサービス（愛称：もこもこ塾）
就学後の肢体不自由児を対象に、日常生活動作訓練等必要な療育サービスを提供する。
（３）児童発達支援（愛称：おしゃべり教室）
言語発達の遅れのある未就学児と保護者への個別及び小集団による療育及び相談を実施。
（４）外来診療
小児科及び整形外科に係る医療支援。肢体不自由児、発達（知能、運動、言葉、行動、情緒等）に遅れや心配のある児童を対象とする。
２ 要求概要（昨年度との相違点）
（１）非常勤職員（言語聴覚士、一般事務）の配置
発達検査・訓練件数の増加に伴い、対応する非常勤職員（言語聴覚士）を配置する。
また、福祉職の事務的業務を分離し、通園業務に専従化するため、事務的業務を行う非常勤職員（一般事務）を配置する。
（２）備品の整備
療育に係る検査及び救命救急対応等に必要な備品（検査用具、起立保持台、AED等）を整備する。
３ 所要経費
所要経費 ２３，４０５千円（前年度： １７，８８２千円）
〔うち事業費１，２８９千円、管理費 ２２，１１６千円〕
区分 | 要求額 | 前年度 |
| 非常勤職員人件費 (医師、心理療法専門員ほか） | １７，８７８ | １２，６１２ |
| 委託料 | ９０６ | １，０３７ |
| 備品購入費 | ７４９ | ２００ |
| 負担金（各協議会ほか） | ２０１ | ２０１ |
| その他経費 | ３，６７１ | ３，８３２ |
計 | ２３，４０５ | １７，８８２ |
４ 施設の概要
（平成29年10月1日現在）
施設
種別 | 医療型児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス事業者 |
開設（移行）
年月日
| 平成15年４月１日
肢体不自由児通園（児童福祉法に依拠） |
平成16年４月１日
現在地に移転 |
平成19年４月１日
児童デイサービス及び外来診療開始 |
平成24年４月１日
医療型児童発達支援センター（肢体不自由児通園事業が移行）、 放課後等デイサービス及び児童発達支援 |
| 定員 | 医療型児童発達支援センター
放課後等デイサービス
及び児童発達支援 全体で１０人(1日当たり) |
| 現員(利用者数) | 医療型児童発達支援センター ３．５人／日（契約者２６人）
放課後等デイサービス ３．５人／日（契約者６人）
児童発達支援 ０人／日（契約者０人） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取県には１９５５年（昭和３０年）西部地区に整肢学園（現総合療育センター）が開設。
・１９６５年（昭和４０年）には東部地区に鳥取療育園が開設されたが、しばらく中部地区には肢体不自由児療育の専門施設がなかったため、御家族の皆さんの切なる要望を基に２００３年（平成１５年）４月、知的障害児施設「皆成学園」内に『中部療育園』が開設された。
・２００４年（平成１６年）４月から現在地（倉吉市南昭和町１５ 県立保育専門学院敷地内）に移転し、中部地区を中心に肢体不自由児を対象とした通園施設として、保育や医学的な療育訓練等を支援している。
・２０１２年（平成２４年）４月児童福祉法の改正に伴い、肢体不自由だけでなく、児童すべてに関わる障害を対象とした医療型児童発達支援センター、児童発達支援及び放課後等デイサービスに移行した。
・同年４月より、非常勤小児科医師による月１回の発達外来を開始し、増加する発達障害児への外来支援を開始したが、平成２７年度以降、高まる発達外来の地域ニーズを受け、通園契約者数と外来診療予約数は急増している。
・平成２９年年度からは園長（医師）が常勤で配置され、診療体制の充実・強化を図っている。
これまでの取組に対する評価
・圏域における療育にあっては、医療機関、行政（県・市町の福祉部門）、教育機関等の関係機関が相互に連携して、障がい児のライフステージごとに適時、適切な支援に取り組む必要がある。
・当園は、「県立」の「療育施設」として、中部圏域の障がい児に対して直接支援を行うことに加え、「児童発達支援センター」として相談支援・助言指導、医療福祉関係の情報提供を行うことや、関係機関相互の協議・調整等、連携を図っていく上で、中部圏域の中心的な役割を担うことが求められている。
工程表との関連
関連する政策内容
家庭及び保育所等における療育の推進並びに地域における関係機関と連携した子育て力の向上
関連する政策目標
（１）障がい児を持つ保護者・家族に対して、障がいも含めた育ち（発達）や子どもとの関わり方を伝えていく。
（２）職員の専門知識・技能の更なる拡充・職員間の共有を図り、保護者等への情報伝達を充実させる。
（３）中部療育園のあり方を検討し、その方向性に基づいた施設整備を計画する。
財政課処理欄
新規非常勤職員（言語聴覚士、一般事務）の雇用に係る経費の計上を見送ります。（業務効率推進課査定分）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,882 |
0 |
9,215 |
0 |
0 |
0 |
0 |
154 |
8,513 |
| 要求額 |
23,405 |
0 |
18,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
179 |
4,626 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,153 |
0 |
17,986 |
0 |
0 |
0 |
0 |
167 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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