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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

新卒訪問看護師育成支援事業

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 4,938千円 795千円 5,733千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,938千円 795千円 5,733千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 4,219千円 795千円 5,014千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,938千円  (前年度予算額 4,219千円)  財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:4,938千円

事業内容

1 事業概要

訪問看護への需要が高まる中、不足している訪問看護師の育成のため、新卒看護師を訪問看護師に育成する事業所を支援する。

    なお、新卒訪問看護師育成モデル・プログラムの作成事業については、平成28,29年度の2か年で新卒看護師の1年目、2年目育成プログラムが完成するため、平成30年度は廃止する。

2 事業内容等

(1)新卒訪問看護師育成支援事業
【事業内容】新たに新卒看護師を雇用し、県看護協が作成した「新卒訪問看護師育成プログラム」を活用して訪問看護師を育成する訪問看護事業所に対し、人件費等必要経費を支援する。
【事業主体】訪問看護事業所
所要額補助金 4,938千円
【財源内訳】医療介護基金(介護分) 10/10
【補助対象経費】
 ・新卒看護師の人件費(月額上限200千円/1人)
 ・新卒看護師の病院実習での受入れ経費
  (日額上限1,080円/1人、3ヶ月を上限)
【補助率】 2/3
【補助対象人数】事業全体で3名を限度とする(1事業年度1事業所1名)。

3 これまでの経緯

・県内訪問看護事業所においては、訪問看護師が不足しており、新卒でも採用を希望する事業所も増えている(県看護協会H27年度調査では14事業所が希望)。


・こうした状況を受け、県看護協会が行う新卒訪問看護師育成プログラムの作成に対し、H28.5月補正で支援。

・平成29年度から、新たに新卒看護師を雇用し、県看護協が作成した「新卒訪問看護師育成プログラム」を活用して訪問看護師を育成する訪問看護事業所に対し、人件費等必要経費を支援。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県看護協会が行う新卒訪問看護師育成プログラムの作成に対し、H28.5月補正で支援を決定。
・平成28,29年度の2か年で新卒看護師の1年目、2年目育成プログラムが完成(予定)

・平成29年度から、新たに新卒看護師を雇用し、県看護協が作成した「新卒訪問看護師育成プログラム」を活用して訪問看護師を育成する訪問看護事業所に対し、人件費等必要経費を支援。

これまでの取組に対する評価

・新卒看護師の1年目、2年目育成プログラムを作成する上でモデルとなっている新卒訪問看護師(平成28年4月に鳥取県看護協会訪問看護ステーションに採用)は業務2年目となり、同ステーションの管理者、指導者の助言指導を受けながら、担当患者宅に一人で訪問している。(必要時には同行訪問も実施している。)

・平成29年度は、新たに新卒看護師を雇用し、県看護協が作成した「新卒訪問看護師育成プログラム」を活用して訪問看護師を育成する訪問看護事業所(1事業所)に対し、人件費等必要経費を支援。

・この事業を活用することで、新卒看護師の初任期に手厚く、教育や助言指導を行うことができるため、看護師等養成施設に在学中の看護学生に対しても、本人の意向を確認しながら、採用に向けた調整等ができている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,219 0 0 0 0 0 0 4,219 0
要求額 4,938 0 0 0 0 0 0 4,938 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,938 0 0 0 0 0 0 4,938 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0