１ 背景・目的
○団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっている。
○鳥取県では、平成２７年度以降、国ガイドラインに基づき、構想区域（東部・中部・西部）に医療保険者等も含めた関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設けて協議を行い、平成２８年１２月に「鳥取県地域医療構想」が策定したところであるが、構想の策定後においても、地域医療構想調整会議において、構想実現に向けた取り組み（地域医療介護総合確保基金の活用方法等）を協議していく必要がある。（医療法及び国ガイドラインに基づく。）
※東部区域の「調整会議」の運営は、平成３０年度より鳥取市保健所に移管される予定。
２ 事業内容
各保健医療圏に設置されている地域保健医療協議会を活用して地域医療構想の推進のための関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設ける。
＜地域保健医療協議会について＞
※鳥取県保健医療計画の推進に関して協議を行うため、各保健医療圏域に設置されている協議会。
※全体会・専門部会で構成されており、いずれの圏域においても、それぞれの会が毎年１〜２回程度開催されている。
〔地域保健医療協議会の構成（３圏域で概ね同じ内容）〕
区分 | 委員数 | 構成団体等 |
| 全体会（総括） | １０〜２０人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、県病院協会、学識経験者、市町村、医療サービス受給者（老人クラブなど）、医療保険者 など |
| 専門分会 | 医療提供部会（医療連携、疾病対策等） | １０〜１５人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、病院 など |
| 健康づくり部会（健康増進、疾病予防等） | １０〜１５人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、保健師、栄養士会 など |
| へき地・救急医療部会（へき地、救急、災害医療） | １０〜２０人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、病院、市町村 など |
３ 要求額
地域医療構想調整会議［９１４千円］
中部・西部構想区域の地域医療構想の推進に向けた協議の場として、地域医療構想調整会議（各保健医療圏地域保健医療協議会全体会及び医療提供部会の合同会議）を設置。（各２回）
※東部区域の「調整会議」の運営は、平成３０年度より鳥取市保健所に移管される予定。
（参考）「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定） ［抜粋］
地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の整合的な策定等地域医療構想の実現に向けて地域ごとの「地域医療構想調整会議」での具体的議論を促進する。病床の役割分担を進めるためデータを国から提供し、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、２年間程度で集中的な検討を促進する。これに向けて、介護施設や在宅医療等の提供体制の整備と整合的な慢性期機能の再編のための地域における議論の進め方を速やかに検討する。このような自主的な取組による病床の機能分化・連携が進まない場合には、都道府県知事がその役割を適切に発揮できるよう、権限の在り方について、速やかに関係審議会等において検討を進める。また、地域医療介護総合確保基金について、具体的な事業計画を策定した都道府県に対し、重点的に配分する。
（参考）鳥取県地域医療構想の概要