現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部のみんなで支えあう地域づくり事業(地域自死対策強化事業)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

みんなで支えあう地域づくり事業(地域自死対策強化事業)

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 14,535千円 8,740千円 23,275千円 1.1人 2.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 14,535千円 8,740千円 23,275千円 1.1人 2.0人 0.0人
29年度当初予算額 16,234千円 8,743千円 24,977千円 1.1人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:14,535千円  (前年度予算額 16,234千円)  財源:国10/10、2/3、1/2 

一般事業査定:計上   計上額:14,535千円

事業内容

1 事業概要

 自死者数が全国で2万人以上いる中、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、追い込まれた人のセーフティネットとして、地域における自死対策を強化する必要がある。

    【目的】
     自死を防ぐための相談体制の整備、人材養成等により、県内の自死に対する支援及び体制の充実化を図り、もって自死予防及び自死遺族者に対する対策の充実に資する。
    【事業の柱】
     (1)自死予防県民運動の推進
     (2)自死予防の普及啓発
     (3)特色ある自死予防対策の推進
     (4)若年層対策
     (5)相談窓口の整備
     (6)精神医療体制の充実
     (7)自死遺族へのケア
     (8)自死対策の総合的推進

2 事業内容

(1)自死予防県民運動の推進
 住民により身近なゲートキーパーを養成するなどして、自死予防の下地をつくり、全県的な県民運動につなげていく。
「心といのちを守る県民運動」の運営 【国庫1/2】
449千円(449千円)
県民運動の柱の設定・推進及び自死を減らすことを目的に「心といのちを守る県民運動」を開催し、施策等に対する提言をいただく。
ゲートキーパー養成研修 【国庫1/2】【廃止】
0千円(216千円)
各市町村に配置される健康づくり推進員や民生委員、企業社員などを対象に、新たに「気づき」「つなぎ」「見守り」に重点を置いたゲートキーパー養成研修を実施する。

【廃止理由】各福祉保健局職員等が、講師として対応しているため。

(※)ゲートキーパーとは
 地域や医療・保健・福祉、労働、教育等、様々な分野における相談支援活動において、自死のサインに気づき、見守り、必要に応じて関係する専門相談機関へつなぐなどの役割が期待される人材のこと
市町村自死対策強化交付金 【国庫10/10】       
3,000千円(5,000千円)
国の事業メニューに沿った事業の実施に対して交付金を交付し、市町村における自死対策の充実を図る。
(2)自死予防の普及啓発
 一般県民に対し、本県の自死の現況の周知や、こころの健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいても病院に行かない働き盛り世代を対象に重点的に普及啓発を行う。
非常勤職員の配置 【国庫1/2】                
2,729千円(2,729千円)
本庁に非常勤職員を1名配置し、普及啓発事業を推進する。

(3)特色ある自死予防対策

 特色ある自死予防対策を推進することにより、うつ病に対する理解などの普及啓発を行う。
眠れてますか?睡眠キャンペーン 【国庫1/2】
620千円(620千円)
睡眠を切り口として、地域住民や関係者を対象に各圏域の実情に応じて研修会や実態調査を行い、うつ病や自死に対する理解の促進を図るとともに、早期介入、早期支援体制を確保する。
自死対策人形劇派遣事業 【国庫1/2】
30千円(30千円)
「眠れてますか?睡眠キャンペーン」の一環として、人形劇サークル「てっぽんかっぽん」の協力により作成した人形劇「眠れなくなった父さんヒツジ」を研修会等に派遣し、うつ病に対する理解を促進する。

(4)若年層対策

 15〜39歳の各年代の死因の1位が自死(平成24年)となっていることから、若年層向けの自死予防対策を行っていく。
若年層向けメンタルヘルス出前講座 【国庫2/3】
64千円(96千円)
平成25年度より開始した「健康経営マイレージ事業」に参画している全国健康保険協会加入事業所や、その他の企業や教育機関向けにメンタルヘルス出前講座を実施し、職域に向けたうつ病対策や自死予防の推進を行う。
若年層向け自死予防啓発 【国庫2/3】
550千円(550千円)
若年層に対し、本県の自死の現況の周知や、心の健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいてもどこに行ってよいか分からない思春期・青年期を対象に重点的に普及啓発を行う。
 〔作成例〕自死予防リーフレット、パンフレット
若年層における自死対策研修会 【国庫2/3】【新規】
293千円(0千円)
大学や専門学校等で学生を支援する担当職員をとした自死対策研修会を実施し、学生へのケアや相談支援等を行う。

(5)相談窓口の整備
 地域住民が、自分の抱えている問題(こころの健康問題、経済問題など)を相談できるように相談窓口の充実化や相談機会を設けるなど相談の受け手側の体制を確保をする。
各福祉保健局及び精神保健福祉センターにおける各種相談
0円(0円)
地域住民からの相談に対し、各福祉保健局の保健師等が対面型又は電話により随時、対応している。
鳥取いのちの電話支援事業【国庫1/2】
3,420千円(2,900千円)
心に悩みを持つ人の電話相談に応じている社会福祉法人に対し、電話相談員(ボランティア)の養成及び資質向上等の経費を助成。 (補助先)社会福祉法人鳥取いのちの電話


相談窓口担当者連絡会および相談能力向上指導者養成研修会の開催 【国庫1/2】
54千円(69千円)
相談窓口担当者の連携を強化し、どの窓口に相談しても最も適切な相談窓口につながるネットワークの構築を図るため、県(福祉保健局)が連絡会を開催。

(6)精神医療体制の充実

 各種研修会をとおして、医療従事者(精神科医、かかりつけ医、看護師、薬剤師等)のスキル向上を図る一方、かかりつけ医と精神科医との連携がよりスムーズに行えるようマニュアル検証等を行う。
かかりつけ医と精神科医との連携会議 【国庫1/2】
320千円(320千円)
(公社)鳥取県医師会に委託し、かかりつけ医と精神科医との連携がスムーズにいくよう「かかりつけ医と精神科医との連携マニュアル」の検証及び対応について情報交換を行う。
かかりつけ医うつ病対応力向上研修 【国庫1/2】
780千円(780千円)
かかりつけ医に対して、うつ病に関する研修を実施し、うつ病患者の早期発見・早期治療を行うとともに、精神疾患患者の早期介入のための人材育成研修を県が各地区医師会及び県医師会に委託して実施。(委託先)各地区医師会
精神科医療等関係者研修 【国庫1/2】
700千円(700千円)
精神科を有する医療機関に籍を置く、医師、看護師、薬剤師などを対象に、資質向上を図るため、各地区医師会に研修実施を委託する。 (委託先)鳥取県医師会
自死企図者対策 【国庫2/3】 【廃止】
 0円(260千円)
自死につながるハイリスク者の対策として、自死企図者の再企図を防ぐため、医療機関や相談機関に対して必要な支援を実施していく。


(7)自死遺族へのケア
 同じ境遇の者の思いを聞いたり、自分の思いを話せる「語り合う場」を提供するとともに、自死遺族支援を行っている団体へ、自死に対する偏見などの二次被害に対する普及啓発等に係る助成を行い団体の活動の定着化を図る。
自死遺族の集い開催 【国庫1/2】
229千円(229千円)
自死遺族が安心して集まり、語りあうことを通じてお互いの気持ちを分かち合うことを目的に、県(精神保健福祉センター)が平成20年度から自死遺族の集いを開催。
  • 鳥取市と米子市で隔月で実施
  • 22年度からは自死遺族グループの会員(当事者)もスタッフとして参加
  • 新聞広告等掲載し、支援を必要としている遺族に周知を行う。
自死遺族自助グループへの支援 【国庫1/2】
938千円(938千円)
県内で活動する自死遺族自助グループに対して、その活動が定着するよう活動費や指導者研修を受講するための旅費、また自死遺族の二次被害に関するリーフレット作成等について助成。

(8)自死対策の総合的推進
地域自死対策推進センターの運営 【国庫1/2】
0千円(0千円)
平成21年度より地域自死対策情報センターを精神保健福祉センター内に設置している。
28年度から国の方針により、「地域自死対策推進センター」と改称し、体制及び機能を強化し、地域の自死対策の向上を図ること及び自死未遂者・自死遺族等に対して、適切な支援が提供される体制の整備を図る。
  • 自死に係る情報の収集・分析・提供
  • 関係機関のネットワークの強化
  圏域ごとに開催する相談窓口担当者連絡会に参加して、関係機関のネットワークの強化を図る。
  • 人材育成研修会の開催
  地域における自死対策に関する人材を養成(主に自死遺族、ゲートキーパー向け等)するための研修会の開催。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<平成17年度以降の主な取組状況>
(平成17年度)
・こころのセーフティネット事業(日南町、岩美町)

(平成18年度)
・自殺対策連絡協議会設置(20年度まで)
 18年度 1回  19年度 2回  20年度 3回

(平成19年度)
・自死遺族向けリーフレット作成・配布
・自殺対策従事者専門研修・身近な相談員研修実施(以降継続)
  (専門研修)19年度 55人  20年度 95人
  (身近な相談員)19年度 639人  20年度 301人
・自殺予防週間、自殺対策強化月間街頭キャンペーン実施(以降継続)
・自殺対策シンポジウム開催(以降継続)
  19年度 150人  20年度 230人  21年度 150人

(平成20年度)
・うつ病の実態調査の実施
 (働き盛りのうつ病実態調査、うつ病に関するかかりつけ医等調査)
・かかりつけ医と精神科医との連携会議(以降継続)
  20年度 3回
・かかりつけ医うつ病対応力向上研修(以降継続)
  20年度 64人修了
・自死遺族の集いの開催(以降継続)
  20年度 延11家族15人参加

(平成21年度)
・自殺予防リーフレットの全戸配布
・相談窓口担当者連絡会
・自殺対策緊急強化基金事業開始
・かかりつけ医と精神科医との連携マニュアルの作成
・「心といのちを守る県民運動」設置(以降継続)

(平成22年度)
・自殺対策緊急強化基金事業
・自殺対策情報センターの設置・運営
  地域における関係機関のネットワークを強化
  自死遺族支援を行う人材の養成  
  
(平成23年度)
・自殺対策緊急強化基金事業
  特色のある自殺対策として「眠れてますか?」睡眠キャンペーンを推進(以降継続)
  ゲートキーパー養成研修を実施(以降継続)

(平成24年度)
・自殺対策緊急強化基金事業
  ゲートキーパー養成指導者研修を各圏域で開催(以降継続)
  ゲートキーパー向け相談対応の手引きの作成

(平成25年度)
・自死対策緊急強化基金事業
 「眠れてますか?」睡眠キャンペーンを軸とした普及啓発
 自殺対策フォーラムを開催
・「自殺」に代わり「自死」という言葉を使用(一部の用語を除く)

(平成26年度)
・自死対策緊急強化基金事業
 「眠れてますか?」睡眠キャンペーンを軸とした積極的な普及啓発(各圏域で講演会の実施等)

(平成27年度)
・「眠れてますか?」睡眠キャンペーンを軸とした積極的な普及啓発活動

(平成28年度)
自死対策情報センターを自死対策推進センターに変更。
・「眠れてますか?」睡眠キャンペーンを軸とした積極的な普及啓発活動(各圏域での出前講座、週間・月間での啓発活動、学祭や緑の感謝祭でのストレスチェックの実施等)

これまでの取組に対する評価

・本県における平成28年の自死者数は82人(平成27年105人:鳥取県警察統計)と、減少傾向にあるが、気を引き締め、引き続き自死対策施策を進めていく必要がある。
・ゲートキーパー養成等により人材養成に重点を置くとともに、地域での取組体制を整備しておく。
・県内のうつ病診療医療機関のとりまとめをし、公開することで、医療機関に早期につなげる機会を増やした。(29機関)
・若者世代、働き世代、高齢者など世代別の対策も考慮しながら推進していく必要がある。
・自死遺族支援においては、自死遺族の自助グループが自立しつつあるところだが、支援を継続する必要がある。
・積極的な普及啓発に力を入れてきた効果が出ているので、引き続き行っていく。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,234 10,817 0 0 0 0 0 8 5,409
要求額 14,535 8,731 0 0 0 0 0 6 5,798

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,535 8,731 0 0 0 0 0 6 5,798
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0