事業名：
障がい者福祉事業費（障がい者福祉事務費）
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
350千円 |
2,384千円 |
2,734千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
525千円 |
2,384千円 |
2,909千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,872千円 |
2,384千円 |
4,256千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：525千円 （前年度予算額 1,872千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:350千円
事業内容
１ 事業内容
○鳥取県障害者施策推進協議会開催（継続）
鳥取県障害者施策推進協議会は、障害者基本法等に基づき条例で設置される県の附属機関であり、次の事務を行う。（県は事務局として協議会の開催準備等を行う。）
- 本県の障がい者施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議する。
- 本県の障がい者プランについて意見を述べる。
- 本県の障がい者施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する。
- 開催回数：3回
※過去の開催状況
| 平成26年度 |
第1回 平成26年7月10日（木）
第2回 平成26年10月20日（月）
第3回 平成27年3月23日（月）
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| 平成27年度 |
第1回 平成27年11月16日（月）
第2回 平成28年3月10日（木）
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| 平成28年度 |
第1回 平成28年11月21日（木）
第2回 平成29年3月23日（木）
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| 平成29年度 |
第1回 平成29年8月10日（木）
第2回 平成29年12月（予定）
第3回 平成30年3月（予定）
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２ 積算内訳
（単位：千円）
費目 | 財源 | 要求額
（Ｈ29予算額） | 内訳 |
報酬 | 単県 | 516
（516） | 会議開催回数3回（17名） |
特別旅費 | 9
（9） | 会議開催回数3回（1名（随行者）） |
合計 | 525
（525） |  |
３ 昨年度からの変更点
枠内標準事務費については課の管理運営費と統合して要求する。
４ 平成２８年度決算額と比較した、主な増額理由
平成28年度の協議会の開催は2回であり、欠席した委員もいたため、実績額が低くなっているが、平成30年度当初要求では例年の査定どおり、例年開催の2回分＋突発案件に備えた1回分の計3回分で、委員が全員出席した場合を想定して算定しているため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【鳥取県障害者施策推進協議会の開催】
委員２０名（学識経験者、障がい者関係団体の役職員、障害福祉サービス事業所を行う者、関係行政機関の職員）により構成し、本県の障がい者の福祉に関する事項の調査審議等することを目的として開催している。
これまでの取組に対する評価
【鳥取県障害者施策推進協議会】
協議会委員は学識経験者・当事者・福祉サービス事業所の分野からなり、各専門家の立場から障がい福祉施策に関する調査審議を行っていただくことにより、障がい福祉施策の向上を図っている。
財政課処理欄
実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,872 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,872 |
| 要求額 |
525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
525 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
350 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |