事業名：
医療費適正化対策事業
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福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
432千円 |
795千円 |
1,227千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
432千円 |
795千円 |
1,227千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
872千円 |
795千円 |
1,667千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：432千円 （前年度予算額 872千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:432千円
事業内容
１ 事業内容
医療保険の安定的な運営を図るため、次のとおり医療費適正化対策を行う。
○「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下「高確法」という。）第９条に基づき平成２５年４月に策定した「第二期鳥取県医療費適正化計画」（以下「二期計画」という。）の実績に関する評価を行う。
○「高確法」第９条に基づき平成３０年３月に策定予定の「第三期鳥取県医療費適正化計画」（以下「三期計画」という。）の推進を図るとともに、進捗管理を行う。
２ 積算根拠
会議開催（２回予定） ４３２（６４４）千円（単県）
３ 事業期間
○二期計画
期間：５年間（平成２５年４月〜平成３０年３月）
・進捗状況の報告：毎年度
○三期計画
期間：６年間（平成３０年４月〜平成３５年３月）
・進捗状況の報告：毎年度
４ 背景・目的
○医療費適正化計画は、医療費適正化基本方針に則して県が５年ごと（平成２８年４月以降は６年ごと）に策定し、三期計画は６年を一期として、県における医療費適正化を推進するための計画であり、医療計画、介護保険事業計画、健康増進計画と調和が保たれたものでなければならないとされている。
○目標達成状況によっては、ペナルティ等が課せられる可能性を規定。
○二期計画の目標達成に向けて、計画の進捗を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年度に、二期計画を策定した。
平成２５年度に、平成２０年度に策定した一期計画の実績評価を行った。
平成２９年度は、三期計画を策定中。
これまでの取組に対する評価
医療費適正化計画は、関連する諸計画・諸事業の推進により結果的に達成される性質の計画であり、それらの事業の進捗や国の動向を見ながら総合的に推進していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導
関連する政策目標
国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
872 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
872 |
| 要求額 |
432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
432 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
432 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |