事業名:
障がい者一般就労移行支援事業
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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
1,766千円 |
795千円 |
2,561千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
2,204千円 |
795千円 |
2,999千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
2,204千円 |
795千円 |
2,999千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,204千円 (前年度予算額 2,204千円) 財源:国1/2、単県
一般事業査定:計上 計上額:1,766千円
事業内容
1 事業内容
障がい者の一般就労移行のための人材を育成するため、次の事業を実施する。
(1)就労移行・定着支援セミナー
概要 | 支援を行う上では基礎となる視点や姿勢、技法があります。就労支援を行う上での演習、グループワーク、講習形式を取り入れながら学び、議論し、日々の実践へと繋がるセミナーを目指す。 |
内容 | ・基調講演
・実践報告 等
<開催時期> 9月頃 |
受講対象 | 就労移行支援、就労継続支援事業所の支援員、
ジョブコーチ養成研修終了者(特別支援学校、企業を含む。)、就労相談に携わる方 等 |
委託先 | 障害者就業・生活支援センターを運営する法人 |
要求額 | 委託料1,133千円(前年度1,133千円) |
財源 | 国1/2 |
- 就労支援を行う現場では、障害福祉サ−ビス事業所の利用者を支援する上で迷い、思い悩みながら支援を行うこともある。本セミナーでは、一般就労移行・定着支援に焦点を定めた支援の基礎知識と必要となる様々な視点(事業所の就労移行、職場実習・開拓、企業ニーズ、定着支援への姿勢)の習得を目指し、もって本県の進めている「障がい者新規雇用1,000人創出」を進めていく。
(2)実習受入れ謝金等の支給【継続】
概要 | 一般企業等における職場実習の実施を促すことを目的として、福祉施設からの実習の受入企業に対して謝金、受講者に対して奨励金を支給する。 |
内容 | 実習日数に応じて1日単位で謝金・奨励金を支給する。(但し、3日以上の実習に限る。)
実習受入企業への謝金 @1,000円/人・日
実習受講者への奨励金 @1,000円/人・日 |
要求額 | 報償費400千円(前年度400千円)
実習受入企業への謝金
@1,000円×200人・日=200千円
実習受講者への奨励金
@1,000円×200人・日=200千円
役務費131千円(前年度131千円)
実習中の事故等に備えて傷害保険等に加入 |
財源 | 単県 |
- 在宅等の障がい者の職場実習については、商工労働部所管の障がい者就業支援事業により、謝金・奨励金が支給される。
(3)インターンシップ研修謝金等の支給【継続】
概要 | 県内の就労系障害福祉サービス事業所(就労移行支援事業所)の職員について、県外の先進的な取組をしている就労移行支援事業所でのインターンシップ派遣することで、県内就労移行支援事業所等のスキルアップを図る。 |
内容 | インターンシップ受入事業所に対して謝金をインターンシップ派遣事業所に旅費相当額を支給する。
(東部2名、中部1名、西部2名) |
要求額 | 報償費900千円
受入謝金 50千円×3事業所=150千円
派遣者への奨励金
130千円×3人= 390万円
130千円上限(東京都:5泊6日想定)
なお、研修参加を途中で取り止めた場合は、原則として派遣旅費は支給しない。 |
財源 | 単県 |
※今年度から、より多くの方に受講していただけるよう、就労移行支援事業所に加えて就労継続支援事業所も研修の受講対象とする。
2 成果
実習受入れ謝金等の支給
- 職場実習は、作業能力の向上や職場感覚を習得できるなど、障がい者が一般就労を目指す上で有効な手段である。
- 実習受入れ企業の負担感を軽減するため、平成19年度に実習受入れ企業に謝金を支給する本制度を創設した。
- また、障がい者にとっては、実習中に工賃(賃金)が得られないことや実習先への交通費が自己負担となることが職場実習に対して消極的となる要因であったため、受講者にも奨励金を支給するよう24年度に制度見直しを行い、利用件数も堅調である。
3 課題
(1)就労移行と定着支援への視点の変更
就労移行支援及び就労継続支援事業所における就労支援へのマネジメント力の向上。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
1)ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
<ジョブコーチ関連事業の開催状況>
・平成21年6月 JC−NETフォーラム(米子市)
・平成22年8月 ジョブコーチ地方セミナー(米子市)
・平成23年9月 〃 (米子市)
・平成24年9月 〃 (鳥取市)
・平成25年8月 ジョブコーチ養成研修(米子市)
・平成26年9月 とっとり就労支援ワークショップ(米子市)
・平成27年11月 とっとり就労支援ワークショップ2015 (米子市)
・平成28年9月 とっとり就労支援フォーラム2016 (米子市)
・平成29年9月 とっとり就労支援フォーラム2017 (倉吉市)
(2)実習受入れ謝金等の支給関係
<支給件数>
・平成23年度 6件
・平成24年度 26件
・平成25年度 17件
・平成26年度 25件
・平成27年度 15件
・平成28年度 29件
・平成29年度(9月末時点)15件
(3)当課の政策目標・達成状況
<政策目標>
福祉施設からの一般就労移行者数
・平成17年度 12人 → 平成26年度 64人 (鳥取県障害福祉計画)
・平成29年度 138人以上(鳥取県障がい者プランH27〜)
<移行状況>
・平成18年度 19人
・平成19年度 27人
・平成20年度 18人
・平成21年度 58人
・平成22年度 53人
・平成23年度 73人・・・・・前回目標(64人)達成
・平成24年度 68人
・平成25年度 97人
・平成26年度 96人
・平成27年度 99人
・平成28年度 84人
・平成29年度(9月末時点) (調査中)人
これまでの取組に対する評価
(1)ジョブコーチ地方セミナー開催事業関係
平成21年度から4年間のジョブコーチ養成研修の開催に向けた取組み(ジョブコーチ地方セミナーの開催等)が実を結び、平成25年度にジョブコーチ養成研修の実施機関であるNPO法人ジョブコーチ・ネットワークの協力を得て本県で初めてジョブコーチ養成研修を開催した。
ジョブコーチ養成研修の開催により、36人(東部4人、中部10人、西部20人、県外2人)のジョブコーチを養成することができた。
平成26年度からは養成されたジョブコーチの活用とジョブコーチとして現場での実活動等ためのセミナーを開催している。
(2)実習受入れ謝金等の支給関係
平成24年度から受講者に対しても奨励金を支給するように制度見直しを行ったことにより、平成28年度においても利用件数が順調に推移しており、一般就労移行に活性化の兆しが見える。
職場実習は、障がいのある方が一般就労を目指す上で有効な手段の一つであるため、制度を継続し、職場実習の実施を促す必要がある。
(3)インターンシップ研修謝金等の支給
平成29年度から県内の就労移行支援事業所の職員について、県外の先進的な取組をしている就労移行支援事業所でのインターンシップ派遣することで、県内就労移行支援事業所等のスキルアップを図っている。
・平成29年度 1人(見込み)
(4)一般就労移行者数の分析
一般就労移行者数には、就労継続支援A型事業所に就労移行した人数も含まれており、A型事業所を除いた一般企業への移行者数(過去7年)は、次のとおり。
・平成21年度 43人
・平成22年度 50人
・平成23年度 44人
・平成24年度 49人
・平成25年度 74人
・平成26年度 81人
・平成27年度 86人
・平成28年度 72人
※就労継続B型から就労継続A型への移行者数(障害福祉施設⇒障害福祉施設への移行)も平成28年度で20%程度あり、一般企業への就職を増やしていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行を支援
関連する政策目標
福祉施設からの一般就労移行者数 平成29年度に138/人以上
財政課処理欄
就労移行・定着支援セミナー、インターンシップ研修謝金の金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,204 |
566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,638 |
要求額 |
2,204 |
566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,638 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,766 |
437 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,329 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |