１．事業概要
児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、児童の抱える問題が複雑・多様化していることから、その養護・養育を行う職員の専門性の向上、職員の人材確保及び雇用の定着を図る。
２．事業内容
(ア)児童養護施設への就職を希望する学生（大学、短期大学又は専修学校の一課程として実習を受ける者）が実習生に来る際、指導にあたる職員の代替職員を雇うことで生じる経費を助成する。
| 実施主体 | 児童養護施設（５）、乳児院（２）、児童心理治療施設（１）、母子生活支援施設（５）計１３施設 |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
| 補助基準 | 実習１回当たり86,200円 |
（イ）実習を受けた学生（大学、短期大学又は専修学校の一課程として実習を受ける者）の就職を促進するため、就職前に一定期間、非常勤職員として採用する際に係る経費を助成する。
| 実施主体 | 児童養護施設（５）、乳児院（２）、児童心理治療施設（１）、母子生活支援施設（５）計１３施設 |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
| 補助基準 | １人１日当たり3,760円 |
３．積算根拠
節 | 要求額（千円） | 内訳 | 財源内訳 |
| 負担金、補助及び交付金 | 571 | (ア)申請見込み施設無
(イ)＠3,760×152日（5施設計152日）＝571,520円
※各施設申請額の千円未満は切り捨てるため、要求額は571,000円 | 国１／２、県１／２ |
| 合計 | 571 |  | |
４．背景・目的
・児童養護施設等においては、被虐待児等のほか、発達障がいその他の特別な支援が必要な児童が増加するなど、児童の抱える問題が複雑・多様化しており、その養護・養育を行う職員にはより高い専門性が求められている。
・各施設ともその人材確保に苦慮している。さらに一旦就職しても５年以内に離職する職員が相当数いるなど、雇用の定着にも苦慮している。これは、学生時等就職前に養護に関する座学・職場実習ともに不十分な状況で雇用に至っていることが一因である。
・実習生の指導にあたる職員の代替職員を雇うことにより、ベテランの施設職員が実習生に対し丁寧な指導を行うことを可能にし、将来の人材を確保する。
・実習を受けた学生の就職を促進するため、就職前に一定期間非常勤職員として採用し、施設の人材確保及び雇用の定着を図る。
（参考）施設の要望
・受入職員の負担が大きいので、実習希望は多数であるが、全員を受け入れることができていない。
・雇用しても早期に辞めてしまう人がいる。採用前から仕事に慣れていただき、早期離職を少なくしたい。
・毎年施設の人材確保に苦慮している。年に３回採用試験を行っているが、なかなか集まらなくて困っている。
・希望してくださる方、良い方がいれば本採用の前にぜひ非常勤職員として採用したい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成29年度申請状況（いずれの施設も「学生の就職促進」）
・児童養護施設1施設 対象人数2人
・児童心理治療施設1施設 対象人数2人
・乳児院1施設 対象人数1人
これまでの取組に対する評価
学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。