地域生活支援事業（障がい福祉サービス質の向上支援事業）

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福祉保健部　障がい福祉課　障がい福祉サービス担当　　

電話番号：0857-26-7193 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	224千円	1,589千円	1,813千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	224千円	1,589千円	1,813千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	754千円	1,590千円	2,344千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：224千円　（前年度予算額 754千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:224千円

事業内容

目的

事業者の提供する障害福祉サービスの質（支援方法・支援技術）の向上を図り、もって障がい児・者の福祉の増進に寄与する。

事業内容

障害福祉サービス等の質の向上のため、法人・事業所等が自ら企画する研修会や、国立のぞみの園等が主催する研修会への参加、事例検討・事例研究等に必要な経費（アドバイザ―招致に係る費用等）に対し、補助金を交付する。

（１）対象者

強度行動障がい者及び触法傾向行動のある利用者について、その処遇に係る個別具体的な課題を解決するため、次の事業を実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者

ア　自らが企画する研修会、事例検討・研究会

イ　国立のぞみの園等が主催する研修会への参加

ウ　先進事例の視察・研究

（２）対象経費

ア　講師・アドバイザーの謝金・旅費

イ　研修参加料、旅費

ウ　視察旅費

（３）補助率　１／２

要求額

補助対象経費見込額×１／２＝２２４千円

【補助対象経費見込額】

内　容	金　額	積　算
事例検討に係るアドバイザー等の招致に係る謝金・旅費	１４８千円	74千円×1件×2回
外部研修への参加に係る参加料・旅費	１５０千円	75千円×2名×1件
先進事例の視察に係る旅費	１５０千円	50千円×3名×1件
	４４８千円

背景

障害者支援施設等において、強度行動障がい者や触法傾向行動のある障がい者等の処遇困難事例を抱え、職員らが限られた人員での支援に苦慮・疲弊している実態がある。また、その支援の難しさなどから人材・人手不足が生じている。

支援の必要性

【県の責務】・・・障害者基本法

障がい者がその障害の状態に応じ、医療、介護、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
また、そのため必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。

【事業所支援の必要性】
＜強度行動障がいについて＞

　（強度行動障がいにみられる課題行動）
　　　自傷、他害、器物破損、拒食、異食、便こね等

強度行動障がい者の処遇等については、国や県で実施する研修におけるテーマの一つに掲げられており、県内事業者も参加し課題解決に取り組んでいるが、個別課題及び利用者への対応において処遇が極めて困難な事例も多く、画一的な研修だけでは、処遇改善を図ることが難しい現状にある。
適切な支援により強度行動障がいと呼ばれる課題行動は軽減が可能ではあるが、継続的な支援が必要となっており、事業所職員のマンパワーに拠るところが大きい。
個別事案の課題解決に向けた具体的な検討・研究等を促すことにより、支援の質の向上を図り、課題行動の軽減、事業者の負担軽減、更なる新規入所等を促進する。

＜触法傾向行動のある障がい者について＞

触法傾向のある施設入所者が施設内外において窃盗や暴力的行為等を繰り返し、施設職員が対応に苦慮している現状が全国的に存在する。
確立された支援方法がなく、試行錯誤がなされている。
支援施設による受け入れや、受け入れされたとしても適切な支援が実施されない場合、矯正施設の入出所の繰り返しや家族・本人、地域住民の不安を招くことが問題となる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●強度行動障がいについては、平成２２年度１２月に「強度行動障がい入居等支援事業補助金」を創設し、以降、障害者支援施設等における人員の加配に必要な人件費を助成。
●また「障がい者福祉従業者等研修事業」により、障害福祉サービスを提供する者等に対する各種研修を実施し、人材の育成、サービスの質の向上等を図ってきたところ。

これまでの取組に対する評価

強度行動障がいについては、補助事業により、手厚い人員配置が行われ、ある程度の課題行動の改善が図れている。また、各種研修の実施により、障害福祉サービスに従事する者が確保され、また現任職員の質の向上が図られている。
しかし、個々のケースにおいては、各利用者に応じた対応が求められ、画一的な研修だけでは、十分でない面がある。特に、強度行動障がい者や触法傾向行動のある障がい者に対する支援においては、現場において試行錯誤を重ね、尽力されているところ。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	754	377	0	0	0	0	0	0	377
要求額	224	112	0	0	0	0	0	0	112

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	224	112	112
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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