１．休日等歯科診療所運営事業[１，２７５（１，２７５）千円]
各医療圏で市等が行う休日・祝祭日、年末年始等（休日昼間）における救急歯科診療に係る経費に対して、県がその費用の一部を助成することで、歯科診療体制の確保を図る。
○事業主体：市町村等（東部・中部・西部の各地区歯科医師会へ委託）
○補助率：１／３
○財源内訳：単県
○補助対象経費：救急歯科診療に係る経費（人件費等）
＜参考＞診療日数（３地区の合計）
Ｈ２２：２１０日、Ｈ２３：２１０日、Ｈ２４：２２０日、Ｈ２５：２１２日、Ｈ２６：２１５日
２．周産期母子医療センター運営事業[18,656(18,656)千円]
周産期母子医療センターの診療機能、病床数及び過酷な勤務状況にある医師、看護師等の確保や処遇改善等に必要な周産期母子医療センターの充実強化について迅速且つ着実にするよう、センターの運営事業に必要な経費について補助する。
○事業主体：県立中央病院（地域周産期母子医療センター）
○補助率：１／３
○財源内訳：国１０／１０
○補助対象経費：地域周産期母子医療センター運営事業に必要な経費（給与費、需用費、備品購入費等）
３．鳥取県鍼灸マッサージ師会講習会補助事業［120(120)千円］
鳥取県鍼灸マッサージ師会に対し、講習会の実施に必要な経費を補助する。
○事業主体：鳥取県鍼灸マッサージ師会
○補助額：１２０千円
○財源内訳：県１０／１０
○補助対象経費：講習会を開催するための経費
４．救急救命士病院実習受入促進事業[4,176(4,305)千円]
救急救命士に対する気管挿管の実地実習を受け入れる病院に対し、県が指導医の人件費等運営費について補助する。
○事業主体：救急救命士の実地研修を受け入れる病院
○補助率：１０／１０（県立病院は１／２）
○財源内訳：国１／２、県１／２（県立病院は国１０／１０）
○補助対象経費：救急救命士の実地研修に係る経費
５．中部小児救急医療支援事業[８７０（８７０）千円]
中部医療圏における小児救急医療体制について、小児開業医が行う休日診療を中部ふるさと広域連合が県立厚生病院に委託する費用の一部を助成し、中部小児医療体制の整備を図る。
○事業主体：鳥取県中部ふるさと広域連合
○補助率：１／２
○財源内訳：県１０／１０
○補助対象経費：休日診療に係る経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 休日等歯科診療所運営事業
休日昼間の歯科診療体制確保のため、市町村等が地区歯科医師会に委託して運営するものに補助を行い、歯科救急体制の確保を図っている。
＜Ｈ２６実績＞
診療日数：東部７４日、中部７０日、西部７１日
診療延患者数：東部８１４人、中部２７９人、西部８７４人
２ 周産期母子医療センター運営事業
県立中央病院は東部圏域の周産期医療の拠点施設として、内科的基礎疾患や合併症のあるハイリスクな妊産婦と胎児の生命を守るため、ＭＦＩＣＵとＮＩＣＵを機能的に一体化した地域周産期母子医療センターを運営している。
３ 鳥取県鍼灸マッサージ師講習会補助事業
県内のあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の資質の向上を図ることを目的として補助を行っている。
４ 救急救命士病院実習受入促進事業
救急救命士が行うことができる医療行為の拡充に伴う対応を図るため、事業実施病院に指導医等の経費の補助を行い、受入体制の確保を図っている。
５ 中部小児救急医療支援事業
中部地区において、小児救急医療体制の確保を目的とし、補助を行い、休日に県立病院で当該医療圏の小児科開業医が輪番制方式で小児救急医療の提供を行っている。
＜Ｈ２６実績＞診療日数７０日、診療延患者数１，０４２人
これまでの取組に対する評価
１ 休日等歯科診療所運営事業
本事業を実施することにより、県内の東部・中部・西部地区において、休日の歯科診療が確保できることから、住民が身近な地域で適切な医療を受けることができる医療体制の整備に貢献している。
２ 周産期母子医療センター運営事業
近年増加している高齢妊娠、多胎妊娠、極低出生体重児などリスクを伴う妊娠・出産について、的確に対応している。
３ 鳥取県鍼灸マッサージ師講習会補助事業
年４回の講習会を開催する経費として活用しており、あん摩マッサージ師、はり師及びきゅう師の資質向上が期待される。
４ 救急救命士病院実習受入促進事業
救急救命士が各種の救急救命処置を行えるようになるためには医療機関での実習が必要だが、経費的・人的に病院の負担になっている場合がある。そのため、当事業は救急救命士の増員に効果的である。
５ 中部小児救急医療支援事業
中部地区における小児救急医療の提供に貢献できている。
小児救急医療体制の確保のためには、今後も継続して事業を実施する必要がある。