現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成３０年度予算 の 福祉保健部の農福連携推進事業
平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

農福連携推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 9,023千円 7,945千円 16,968千円 1.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 9,023千円 7,945千円 16,968千円 1.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 10,376千円 7,948千円 18,324千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,023千円 　（前年度予算額 10,376千円）　　財源：国１／２ほか　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,023千円

事業内容

１　事業内容

（１）農福連携マッチング機能【継続】
概要
　東中西の各福祉保健局でに1名（計3名）のコーディネーターを配置し、仕事を求める就労系障害福祉サービス事業所と人手を求める農家との農作業受委託のマッチングを行う。
要求額
　7,989千円（前年度7,989千円）
財源
　国１／２、県１／２

    （２）共同発注グループに参加する農家への謝金【継続】
    概要
    		　事業所が年間を通じて農作業を受託できるよう共同発注を積極的に進める農家に謝金を支給

    　【謝金制度の概要】
    　3農家以上のグループが1か月10日以上、通算5ヶ月以上の農作業を共同で発注する場合に謝金（作業料金の8割、1農家当たり上限5万円）を支給する。
    　但し、1農家当たり2つ以上の農作物に係る農作業を発注すること。

    要求額
    		　報償費　300千円（前年度同額）
    　　50千円×6農家＝300千円
    財源
    		　単県

    （３）農作業効率化支援補助金【廃止】
    　事業主体　　就労系障害福祉サービス事業所等
    　対象事業　農作業効率化に資する農機具の購入事業
    （県が新規にマッチングするものに限る）
    　補助限度額 300千円
    　補助率 県２／３
    　要求額（単県） 1,800千円 (＠300千円×6事業所（全県））
    　財源　 単県


    （４）農業支援員派遣支援事業【継続】
    　事業主体　　就労系障害福祉サービス事業所等
    　対象事業　農家との請負契約又は委託契約を結び、その農作業の指導を受けるために、配置する農業支援員の費用を助成
    （県が新規にマッチングあるいは自主事業を支援するものに限る）

    　　１事業所当り：１日６時間×６日　
    　　３圏域、各２事業所

    　補助限度額 １回当たり　41,400円
    （時給1,150円×６時間×６日=41,400円）
    　補助率 県10/10
    　要求額 ２事業所×２回×３圏域×＠41,400円
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　=497千円
    　財　源 国10/10

    （５）標準事務費　150千円（前年度150千円）

２　農福連携マッチング実績

件数
作業日数
作業人日
（概算）
作業料金(円)
H22
99
886
4,083
3,843,167
H23
117
1,513
6,961
5,650,539
H24
70
1,478
6,283
5,008,731
　 H25
79
1,779
7,023
5,261,237
　 H26
81
1,179
3,745
4,056,726
　 H27
121
2,335
9,509
6,325,113
　 H28 112 2,729 11,787 　5,483,812
　合計 678 11,899 51,551 35,629,325

３　事業の成果

平成22年度に「鳥取発！農福連携モデル事業」を開始し、28年度までの7年間で678件の農作業をマッチングし、3,500万円を上回る作業料金が障害福祉サービス事業所に支払われた。
  • 　障がい者に対する農家の理解が進み、農業分野（平成23年度からは林業、漁業分野もマッチングの対象としている）に障がい者の職域を拡大することができた。
  • 　23年度までは東部・中部・西部の各総合事務所が個別にマッチング業務を委託していたが、24年度からNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターに委託先を一本化したが、26年度から東・中・西部の各総合事務所にコーデネーター配置（直営）し、農家と事業所のミスマッチングの減少等に取り組んでいる。
  • 　作業日数は、対前年度増である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　就労継続支援B型事業所の平均月額工賃　33,000円

＜達成状況＞
　平成28年度　17,169円（対前年−2.2%）
　平成27年度　16,810円（対前年−2.2%）
平成26年度　17,179円（対前年＋0.5%）
　平成25年度　17,090円（対前年＋2.4%）
　平成24年度　16,686円（対前年＋9.1%）
　平成23年度　15,292円（対前年＋6.0%）
　平成22年度　14,429円（対前年＋7.4%）

これまでの取組に対する評価

本県の平均工賃月額は平成28年度17,169円と18年度の3倍（33,000円）という目標値とは乖離しているが、支払総額は増え続け、平成２８年度は５億円を超えた。
　今後は、現在のマッチングのさらなる効果的な活用とともに、農業を自主事業として取り込む事業所の育成・支援が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

小規模作業所等の工賃が平成18年度実績額の3倍となるように支援

関連する政策目標

就労継続支援B型事業所の平均工賃月額　33,000円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,376 4,523 0 0 0 0 0 27 5,826
要求額 9,023 4,523 0 0 0 0 0 18 4,482

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,023 4,523 0 0 0 0 0 18 4,482
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ