事業名：
特別児童扶養手当支給事業
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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
6,527千円 |
7,945千円 |
14,472千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
6,527千円 |
7,945千円 |
14,472千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
15,142千円 |
7,948千円 |
23,090千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,527千円 （前年度予算額 15,142千円） 財源：国１０／１０他
一般事業査定：計上 計上額:6,527千円
事業内容
１．事業内容
身体又は精神に障がいのある２０歳未満の児童を監護する父母又は養育者に対し、特別児童扶養手当を支給するため、認定事務、調査、証書の交付を行うと共に、当該手当制度に関する広報を行うことに要する経費。
２．所要経費
６，５２７千円（１５，１４２千円）
内容 | 財源 | 経費 | 備考 |
| 特別児童扶養手当の支給事務に要する経費 | 国１０／１０ | （２，４７３千円）
２，４７３千円 | ・障がい判定医報酬（９７８千円）
・診断医報酬、報償費（８１５千円）
・認定事務に係る事務的経費（６８０千円） |
| 特別児童扶養手当支払事務システム委託料 | 単県 | （２８９千円）
１，５０６千円 | 委託先：県情報センター |
| その他費用 | 単県 | （２，５４９千円）
２，５４８千円 | 非常勤職員報酬、共済費 |
３．目的
２０歳未満の精神または身体に中程度以上の障がいを有する在宅児童を監護・養育している者に手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、身体または精神に障がいのある２０歳未満の児童を監護する父母又は養育者に特別児童扶養手当を支給するため、現地調査、認定、証書交付、市町村指導等行ってきた。
これまでの取組に対する評価
身体又は精神に障がいがある在宅児童について手当てを支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図っており、今後も引き続き支給事務を行う必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,142 |
2,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
12,661 |
| 要求額 |
6,527 |
2,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
4,048 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,527 |
2,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
4,048 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |