事業名：
防災訓練等参加支援事業
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福祉保健部 医療政策課 災害・救急医療担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,000千円 |
795千円 |
2,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
795千円 |
2,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
2,000千円 |
795千円 |
2,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 2,000千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業内容及び所要額
防災訓練等参加支援事業補助金 2,000（2,000）千円
毎年度、大規模地震を想定して政府主催総合防災訓練が実施されるが、同訓練にDMATが参加する経費について補助する。
○事業主体
県からDMAT指定医療機関として指定を受けた病院開設者
○対象経費 国の主催する総合防災訓練参加に必要な経費
（旅費、需用費、使用料及び賃借料）
○補助率 10/10
○財源 国庫10/10
○所要額 @500千円×4病院＝2,000千円
※単位：千円、（ ）内は前年度予算額。
２ DMAT指定医療機関及びDMATとは
（１）鳥取DMAT指定医療機関 県内４病院
○県立中央病院
○鳥取赤十字病院
○県立厚生病院
○鳥取大学医学部医附属病院
※災害拠点病院も同じ病院
（２）DMAT（災害派遣医療チーム）とは
DMAT（Disaster Medical Assistance Team）とは、医師・看護師・業務調整員で構成され、大地震及び航空機・列車事故といった大規模災害の被災地や事故現場等の急性期（概ね48時間以内）に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームで、厚生労働省によって認定・登録されたチームを指す。
○DMATの要件
・厚生労働省主催の「災害派遣医療チーム研修」を受講
・医師、看護師、業務調整員各1名以上（1チーム5名編成）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○H22政府主催総合防災訓練参加状況
・鳥取DMAT指定医療機関の全4病院が参加
・想定被災地から実際に自衛隊航空機で搬送される模擬患者を、域外広域医療搬送拠点で医療支援を行う実働訓練を行った。
○H23
・鳥取大学医学部附属病院が訓練コントローラとして参加。
〇H24
・鳥取DMAT指定医療機関の全4病院が参加。
〇H25
・鳥取DMAT指定医療機関の全4病院が参加。
〇H26
・鳥取赤十字病院、県立厚生病院及び鳥取大学医学部附属病院が参加。
○H27
・鳥取赤十字病院、県立厚生病院及び鳥取大学医学部附属病院が参加。
○H28
・鳥取DMAT指定医療機関の全4病院が参加。
○H29
・鳥取DMAT指定医療機関の全4病院が参加。
これまでの取組に対する評価
大規模災害等発生時の急性期に、迅速・効果的な広域医療体制が確保できるよう、県内外の災害医療関係者等との連携強化を図ることができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |