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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

児童扶養手当支給事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当  

電話番号:0857-26-7869  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 78,815千円 2,384千円 81,199千円 0.3人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 84,869千円 2,384千円 87,253千円 0.3人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 81,025千円 2,384千円 83,409千円 0.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:84,869千円  (前年度予算額 81,025千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:78,815千円

事業内容

1 事業内容

離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給する経費。

    <概要>
    【根拠法令】児童扶養手当法
    【事業主体】県、市、福祉事務所設置町村(法定受託事務)
           ※県は、福祉事務所未設置の町分のみ
    【財源内訳】児童扶養手当給付費 国1/3、県等2/3

2 制度の概要

(1)支給対象者
 18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある対象児童(障がい児は20歳の誕生月まで)を監護している母、父、又は父母に代わって児童を養育している者。
(2)手当額
 ※前年の所得額により児童1人の場合の手当額を算定。児童が2人以上の場合は、手当額を加算。

区分

手当月額

全部支給

    42,290円

一部支給

    42,280円〜9,980円

加算額

    第2子加算
    9,990円〜5,000円/人
    第3子以降
    5,990円〜3,000円/人
 ※所得に応じ算定
 ※平成28年8月分から多子加算が増額された。

(3)受給者の内訳

区分

受給者数(平成29年9月末現在)

受給資格者数

180人

受給者数
(見込)

 162人

全部停止者数
(見込)

18人

3 積算根拠


区分

金額(千円)

対象経費

財源

給付費

(77,863)
81,330

児童扶養手当給付費
(県支給対象:福祉事務所未設置町在住者)

国1/3
県2/3

人件費

(2,549)
2,548

非常勤職員報酬・共済費

単県

委託料

(583)
961

児童扶養手当支給事務システム保守管理経費 583
児童扶養手当システム元号改訂に伴う改修業務 378

単県

旅費

(30)
30

普通旅費
(市町村指導監査、現地調査旅費)

単県


(81,025)
84,869


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

児童扶養手当法に基づき、離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を監護している母等に対して児童扶養手当を支給した。(県は福祉事務所未設置町在住者を対象)

これまでの取組に対する評価

受給者世帯の生活の安定と児童の福祉の増進が図られた。

財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 81,025 25,954 0 0 0 0 0 8 55,063
要求額 84,869 27,110 0 0 0 0 0 8 57,751

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 78,815 25,092 0 0 0 0 0 8 53,715
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0