事業名：
障がい児入所給付費等
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
366,592千円 |
25,424千円 |
392,016千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
410,516千円 |
25,424千円 |
435,940千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
382,047千円 |
25,434千円 |
407,481千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：410,516千円 （前年度予算額 382,047千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:366,592千円
事業内容
１ 事業内容
児童福祉法に基づき、以下の経費を障害児入所施設等に対し支給する。
- 障がい児の保護者等が障害児入所施設と契約を締結し、入所支援を受ける際に掛かる経費の一部
- 県が障がい児を障害児施設に措置入所させるために掛かる、入所及び医療に関する費用
- 障がい児の保護者等が障害児通所支援事業所と契約を締結し、通所支援を受ける際に掛かる経費の一部（市町村への負担金）
- 障害児相談支援に掛かる経費の一部（市町村への負担金）
２ 所要額
要求額：４１０，５１７千円（３８２，０４７千円）
各給付費等内訳及び積算根拠
| 内容 | 要求額（千円） |
| ア 障害児入所給付費 | １０６，０１４（１１８，６６９） |
| イ 障害児通所給付費等 | ２４４，２８０（２００，３５６） |
| ウ 措置費 | ２５，４１８（２５，２７１） |
| エ 措置・入所医療費 | ３４，８０４（３７，７５１） |
| 合計 | ４１０，５１６（３８２，０４７） |
※財源（ア、ウ、エ）：国1/2、県1/2（国庫分含め要求）
※財源（イ）：国1/2、県1/4、市町村1/4（県負担分要求）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童福祉法に基づき、以下の経費を障がい児入所施設等に対し支給する。
（１）障がい児が障がい児入所施設と契約を締結し、入所サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部
（２）県が障がい児を障がい児施設に措置入所させるために掛かる、入所及び医療に関する費用
（３）障がい児の保護者等が障害児通所支援事業所と契約を締結し、通所支援を受ける際に掛かる経費の一部（市町村への負担金）
（４）障害児相談支援に掛かる経費の一部（市町村への負担金）
これまでの取組に対する評価
障がい児が、各障がい児施設と利用契約を締結し、社会自立に必要な知識・技能を獲得するための日常生活動作の訓練・指導を行うことにより、障がい児の福祉の増進及び向上を図っている。
H１８年１０月の障害者自立支援法の施行を受けて、児童福祉法も改正され、障がい児福祉サービスの内容が大幅に変更になった。
従前の月額単位での請求と異なり、利用実績に応じた日額単位での請求に変わり、各県立施設の請求事務及び県の審査業務が格段に煩雑になった。
それを改善するため、支払事務を国保連等へ委託するなどの取組を実施。その結果、大幅な事務の効率化に繋がった。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児者やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
発達障がい児の保護者支援の充実
財政課処理欄
障害児通所給付費について、過去の実績を踏まえ、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
382,047 |
90,845 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
291,202 |
| 要求額 |
410,516 |
83,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
327,398 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
366,592 |
83,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
283,474 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |