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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

健康づくり鳥取モデル事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7202  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 4,220千円 7,945千円 12,165千円 1.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 10,270千円 7,945千円 18,215千円 1.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 6,433千円 7,948千円 14,381千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,270千円  (前年度予算額 6,433千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,220千円

事業内容

目的

元気な方が長く健康を維持していくため、地区単位(公民館等)や企業で継続的に行う健康づくりなど、健康寿命延伸に向けた取組の環境整備を行う。

1.健康づくり鳥取モデル事業

要求額:3,600千円(3,433千円)


    (1)健康づくり鳥取モデル事業(地域住民向け) 1,200千円

    地域において、運動習慣の定着による健康づくりを行う環境整備のため体操教室など運動による健康づくりの取組を実施する自治会等に対して補助金を交付する。

    【補助制度の概要】
    補助対象者 自治会、公民館、地域の活動団体など(直接補助)
     ※29年度は、市町村経由の間接補助金としているが、
      30年度は、直接補助とする。(自治会などへの事業周知等
     は市町村を経由)
    補助対象
    事業
    ○住民自らが主体となって実施し、指導員、講師の指導に基づく
     運動による健康づくりの取組
    ○体力年齢、筋力年齢等を前後に測定し、改善・効果を実感でき
     る取組

     ※29年度は、専門機関による評価・分析を条件としているが
     30年度は、評価・分析は実施せず、そのための前後の体力測
     定までは条件としない

    補助率・
    補助金額
    事業費補助:定額120千円  ※補助件数:10団体
    対象経費 指導員・講師等への謝金、会場使用料、消耗品、通信運搬費等

    (2)健康づくり鳥取モデル事業(企業向け) 2,400千円

    継続的に職場で、運動による健康づくりに取り組もうとする事業所をモデル事業所として指定し、運動アドバイザーが、職場・業種ごとの課題に応じて、運動指導・助言を 行い、推奨的な取組に繋げ、他の事業所に波及させることにより、運動による健康づくりを実践しやすい職場づくりを推進する。

    対象者「社員の健康づくり宣言」事業所
     ※宣言事業所数1,368(H29年10月16日現在)
    対象事業運動による健康づくりの取組(1ヶ月以上)
    実施方法職種・業種ごとに応じて運動指導・助言を行うことができる団体等に委託して実施予定
     ※20事業所を予定

2.みんなで取り組む「まちの保健室」事業

要求額:6,670千円(3,000千円)
    市町村の健康課題解決に向けて、地区単位の健康づくりに関する活動を、大学・専門学校いった専門的知識・技術をもつ機関と一緒に取り組むことで、よりきめ細かな地区単位の健康づくりを進める。

    ○役割
    【市町村】
    まちの保健室の実施主体。
    まちの保健室を実施しようとする地域との調整
    【県】
    まちの保健室を実施しようとする市町村の応援。
    健康マイレージ支援事業等、健康づくりの仕掛け・ツール開発を行い、まちの保健室を健康づくり事業の実践の場として位置づけ、大学・各団体や関係機関と連携し事業実施を行い、健康寿命の延伸にむけた健康づくり事業を推進。

    【事業内容】 要求額:4,000千円
     まちの保健室は総合的な健康づくりの取組であり、主体である市町村が行おうとする地区単位の健康づくり活動を、高等教育機関と連携して応援するもの。

    (1)みんなで取り組む「まちの保健室」事業補助金 4,000千円

    補助対象者 市町村
    補助対象
    事業
    ○高等教育機関及び専門学校と連携して取組むもの
    ○地区の健康課題の抽出、解決策の検討を行う取組
    ○他の模範となるモデル的な取組
    補助率・
    補助金額
    1/2 補助上限額:1,000千円
          ※補助件数:4団体
    経費対象 市町村がまちの保健室を実施するために要する経費
    賃金、報償費、需用費、役務費、広告料、委託料、
    使用料及び賃借料 など

    (2)健康づくりリーダー養成講座及びステップアップ講座
    (鳥取看護大学に委託) 1,800千円
    ・健康づくりリーダー養成講座 1,500千円
     まちの保健室の運営や企画に主体的に取り組める地区の健康づくりの核となる人(健康づくりリーダー)を養成する。
    ・健康づくりリーダーステップアップ講座 300千円
     健康づくりリーダーの知識や技術、活動に対する意識を向上し、より活発なまちの保健室活動が行えるようステップアップ講座を実施する。

    (3)まちの保健室普及啓発(鳥取看護大学に委託)370千円
    地域住民や市町村に取組イメージをもってもらうため、各種イベントや公民館等でまちの保健室を模擬的に実施する。

    (4)活動報告会(鳥取看護大学に委託) 500千円
    まちの保健室の取組について、市町村や地区住民、学生等も一緒に活動内容の紹介や成果発表、意見・情報交換を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○まちの保健室事業は補助金交付実績のある3町村を含め12市町村で取り組まれている。
○地域住民に、まちの保健室の具体の取組を知ってもらうための普及啓発活動、まちの保健室の運営・企画に主体的に取り組むなど地区の健康づくりの核となる健康づくりリーダー(まめんなかえ師範)の養成を鳥取看護大学に委託して実施した。
○市町村や地区住民、学生等と一緒に活動内容の紹介や成果発表、意見・情報交換を行うための活動報告会を開催した。

これまでの取組に対する評価


○まちの保健室実施地区においては住民主体の健康づくり活動につながっているところもある。今後も大学等と連携し、まちの保健室の取組をより広め、市町村や地域が主体となって健康課題を解決する地域づくりを進めていく。

財政課処理欄


 健康づくり鳥取モデル事業(地域住民向け)について、モデル性を整理してください。企業向け及びまちの保健室事業について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,433 0 0 0 0 0 0 0 6,433
要求額 10,270 0 0 0 0 0 0 0 10,270

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,220 0 0 0 0 0 0 0 4,220
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0