高齢者施設における口腔機能向上推進事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	1,181千円	795千円	1,976千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	1,181千円	795千円	1,976千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	1,664千円	795千円	2,459千円	0.1人	0.0人	0.0人

（１）事業内容

　　日頃、定期的に歯科保健医療サービスを受ける機会の少ない施設入所の高齢者に対する口腔の健康の保持増進することにより、要介護高齢者の重度化防止や、元気な高齢者の介護予防に寄与することを目指す。

　鳥取県歯科医師会に委託し、高齢者施設の意識改善・知識向上を図る。

（２）委託業務の内容

区　　分	摘　　　要
ア）連絡調整会議の開催	具体の事業内容の検討にあたり、関係者（歯科専門職・高齢者施設・行政等）で組織する連絡調整会議を設置。（東・中・西部　各1回）
イ）口腔健診の実施	高齢者施設へ歯科医師及び歯科衛生士を派遣して口腔健診を実施。（５施設程度）・1施設健診受診者10以上50名程度まで・1施設歯科医師2名、歯科衛生士2名を派遣（受診者数により可変あり）＜主な健診内容＞　歯周病健診、口腔機能健診
ウ）健診終了後のフォロー	口腔健診を実施した施設に対し、歯科衛生士を派遣し、訪問診療を行う歯科医療機関の紹介や、口腔ケアや口腔衛生指導を実施。（口腔健診実施施設各１回）
エ）【新】高齢者施設と協力歯科医のマッチング	・東部1施設、中部1施設、西部1施設からモデル施設に手挙げしてもらう。・健診後、要治療者と要フォロー者に分けて要フォロー者を歯科衛生士が何回か施設に訪問し管理していく。月2回程度のペースを予定。（要治療者に関しては、保険診療を行ってもらう。）・歯科衛生士のフォロー後、協力歯科医へバトンタッチし、その後は施設と協力歯科医で継続して管理を行う。口腔衛生管理体制加算を算定可能な体制に整える。
オ）高齢者施設職員等に対する講習会	歯科疾患の予防や口腔機能の低下予防のための普及啓発のため、施設職員等に対する講習会等を開催。　（エ）施設の取組事例発表を行い、講習会参加者の意識啓発を図る。

（３）事業の委託先

　　一般社団法人鳥取県歯科医師会

（４）事業費

　　１，１８１千円（１，６６４千円）

　　【財源】医療施設運営費等補助金（８０２０運動・口腔保健推進事業）（国1/2、県1/2）

（５）事業開始年度　　平成２６年度から実施

高齢者に対する歯科保健対策については、介護予防、要介護高齢者の重度化防止の観点からその重要性は増しているところであるが、高齢者施設等においては、重要性は認識しながらも専門知識を持った職員がいない等の理由により、入所者に対する口腔機能向上の取組が進みにくい現状がある。

　「鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例」（平成25年12月制定）により関連施策の充実が求められていることからも、鳥取県歯科医師会と連携し、高齢者の口腔の健康の保持増進を進める。

（参考：歯と口腔の健康づくり推進条例）

第１０条（基本的施策）

県は、第３条の理念にのっとり、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、次の基本施策を実施するものとする。

～　中略　～

（３）障がい者、介護を必要とする者、妊産婦、乳幼児その他の特に配慮を必要とする者が、定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることができるようにするために必要な施策

（参考：介護報酬加算（口腔衛生管理体制加算））

介護保険施設において、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言および指導を月1回以上行っている場合、利用者ごとに1月につき30単位を算定できる。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,664	832	0	0	0	0	0	0	832
要求額	1,181	590	0	0	0	0	0	0	591

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,181	590	591
保留	0	0	0
別途	0	0	0

高齢者施設における口腔機能向上推進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　目的

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)