事業名：
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
935千円 |
0千円 |
935千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,984千円 |
0千円 |
1,984千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,987千円 |
0千円 |
1,987千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,984千円 （前年度予算額 1,987千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:935千円
事業内容
１ 要求内容
「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」を実施する鳥取県社会福祉協議会へ事業費等の補助を行う。
なお、事業費のうち、国庫補助対象分（総事業費の９／１０）は平成27年度臨時経済対策予算で受入れ（５３，４６０千円）を行い、実績報告済であるため、平成30年度事業費の県費対象分（平成30年度事業費の１／１０）のみ要求する。
＜要求金額＞
１，９８４千円
＜積算根拠＞
平成３０年度総事業費 １９，８４０千円
１９，８４０千円×１／１０＝１，９８４千円
（内訳）
入学準備金 ２５人×５００千円＝１２，５００千円
就職準備金 ２５人×２００千円＝５，０００千円
貸付事務費 ２，３４０千円
事業概要
高等職業訓練促進給付金（※）を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金及び就職準備金を貸し付ける。
※養成機関において修業する間、生活の負担軽減のために月額10万円を給付。
（１）対象者
ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給対象者
（２）貸付額
入学準備金：養成機関への入学時に、50万円を貸付
就職準備金：養成機関を修了し、かつ資格を取得した場合に20万円を貸付
（３）利子
無利子（ただし、保証人がいない場合は有利子）
（４）貸付金の返還免除
貸付を受けた者が、養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職し、県内において、5年間その職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
（５）補助率 国９／１０、県１／１０（なお、県負担分は交付税措置される予定）
（６）実施主体 鳥取県社会福祉協議会
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県社会福祉協議会を実施主体として、平成２８年度から事業を開始された。
これまでの取組に対する評価
平成28年4月に本事業を開始するとともに、市町村のひとり親担当課に事業の説明及び周知を依頼した。市町村の窓口で、高等職業訓練促進給付金の支給対象者や利用を希望するひとり親に対し、本貸付金の制度の説明を行い、実施主体である県社会福祉協議会へつなぐ等し、連携を取りながら制度の実施及び利用促進を図っている。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,987 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,987 |
| 要求額 |
1,984 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,984 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
935 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
935 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |