事業名：
療育園電子カルテ整備事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,597千円 |
795千円 |
5,392千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,597千円 |
795千円 |
5,392千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,597千円 |
795千円 |
5,392千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,597千円 （前年度予算額 4,597千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,597千円
事業内容
１ 事業内容
平成２７年度に整備した鳥取療育園及び中部療育園の電子カルテシステムの運営に係る機器リース代及び運営保守費の支出業務
２ 要求の概要
要求額： ４，５９７千円
- 療育園電子カルテ機器リース代・運営保守費用 ４，２８０千円
- 電子カルテ用VPN回線契約費用 ３１７千円
３ 現状・課題
平成２７年度に鳥取療育園及び中部療育園に電子カルテシステムを整備し、これまで紙によって管理されていた患者カルテを効率性・安全性の面から改善した。
電子カルテシステムは園内カルテ管理のみならず、鳥取大学が整備している「おしどりネット」に接続し、中央病院及び厚生病院の他、県内全域の医療ネットワークと繋がり、診療及び利用者の利便を向上させている。
平成２８年６月から本格稼働し、患者の診察、リハビリ等に活用している。おしどりネットによる共有カルテの閲覧が可能になった。
平成２８年７月分から診療報酬システムとつながり、データ送信をオンラインで可能とした。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H27年度に電子カルテシステムを整備するまで、鳥取及び中部療育園では、紙によるカルテ、リハビリデータの取扱い及び管理・保管を行っていた。
○両療育園の現状は診察が増加しており、予約・診察待ちが多い状況である。また、他の病院で受診したカルテを郵送で取り寄せる場合があり、業務上負担となっていた。
○H27.1月 医療療育連携会議において療育園に電子カルテを整備する方針が確認された。
○H27年度にプロポーザル入札により鳥取及び中部療育園に電子カルテシステムを整備。
○電子カルテシステムを使うことにより、診察の適切化（ミスの防止）、業務の効率化を進める。
これまでの取組に対する評価
H27年度 電子カルテシステムの整備（プロポーザル入札）
H28年6月1日 データ移行や、職員トレーニングなどを終え、鳥取療育園及び中部療育園で電子カルテシステムの本格稼働。おしどりネット（閲覧）の利用。H28.7月から診療報酬請求可能。
○診察の効率化、事務処理業務の効率化など進め、利用者の予約・診察待ちの改善が図られているところ。
なお、西部：総合療育センターでは電子カルテ及びオーダリングシステムが整備済。H26年度おしどりネットに加入（閲覧のみ）H27年度に相互閲覧も可能となり、これに追随する形で電子カルテの整備を行っている。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
○発達障がい児（者）支援体制の充実
・地域における発達障がい児への支援体制の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
| 要求額 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,597 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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