現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業

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福祉保健部 子ども発達支援課 -  

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 18,576千円 1,589千円 20,165千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 25,760千円 1,589千円 27,349千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 19,910千円 1,590千円 21,500千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,760千円  (前年度予算額 19,910千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:18,576千円

事業内容

1 事業概要

医療的ケアの必要な重度障がい児者が、より地域で生活しやすくするためには、医療機関の関わりが不可欠であり、医療機関の実施する医療型ショートステイ事業所の拡充を図る。

2 現状・課題

【保護者の願い】

    ○施設に入所するのではなく、生まれ育った地域で生活させたい。
    ○在宅での継続した生活を希望しているが、自身の高齢化や子どもの障がいの重度化等により、在宅での生活が困難になってきた。
    ○特に、医療的ケアが必要な重度の子どもの場合は、年々、精神的・身体的負担が厳しくなってきている。
    ○現状のままでは、希望しても重度の障がいがあると地域で生活できない。
    【医療型ショートステイが進まない理由(課題)】
    ○福祉サービス報酬が低いため、病院経営として成り立たない。
    ○入院の場合は保護者が付き添うが、ショートステイの場合は保護者が付き添わないため、食事介助やおむつ交換等を看護師に求められるが、対応できない現状がある。
    ○病床が空いてないと利用を断られることがある。また、保護者は食事介助やおむつ交換等をやってもらえるのか不安を感じるため、実施に踏み切れない。
    【課題への対応】
    ○「命を守る」という重圧に耐えながら、重症心身障がい児・者であっても地域で生活させたいとの保護者の願いを叶えたい。
    →地域での生活の場(ケアホームを含む)、ショートステイ、重度訪問介護、訪問リハビリ等の支援策を構築していく。
    ○医療型ショートステイ事業所を拡充するため
    →治療等に係る入院との報酬差を解消する。
    →利用者及びその家族へのさらなる安心感の提供・支援の充実、医療機関の支援への不安を解消するため、利用者が普段地域で利用している事業所職員との関わりを持つ。
    ○医療型ショートステイ事業を実施する医療機関の参入を促進し、各圏域ごとに一定の事業所数を確保して利用者の利便性拡大を図る。

    ※医療型ショートステイとは・・・居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障がい児・者を病院に短期間入所させて行われる、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援。
    ※県単独で事業を実施する理由
     医療的ケアが必要な重度障がい児者は、対象人数が少なく、市町村単位で事業を実施することは非効率であり、県が広域的に全県下で実施した方が効率的である。

3 事業内容

(1)医療型ショートステイ助成 11,901千円(8,171千円)
診療報酬と障害福祉サービス報酬の差額、看護師(13,000円・日)・事務職員(14,000円・回)の人件費相当額、システム導入費用(県:1/2・上限500千円)を助成
実施主体
補助対象医療機関
負担割合県10/10 
・県立中央  2,979千円
・三朝温泉  2,912千円
・その他    6,010千円

(2)ヘルパー派遣 13,860千円(11,739千円)
当該短期入所への重度訪問介護事業所等のヘルパー派遣に係る経費を助成。
実施主体
補助対象重度訪問介護事業所等
負担割合県90%、本人10%
・ペルパー付添 12,795千円 
・交通費       600千円
・外来診療加算   217千円
・同行付添      140千円
・上限管理加算   108千円

 11,901千円+13,860千円≒25,760千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○医療型ショートステイとヘルパー派遣を組み合わせることで、保護者が安心してレスパイトできる環境整備を行った。
○空床確保については、H26〜28までのモデル事業において、一定の定着が図れたことから、医療機関へ相談・調整の結果、廃止とし、ショートステイ利用時のみ障がい福祉サービス報酬と診療報酬の差額を補助する制度で対応する見直しを行った(H29〜)。
○看護師及び事務職員に係る人件費相当額とともに新規参入事業所へのシステム導入費用の一部を補助することにより、実施医療機関の拡大を進める見直しを行った。

これまでの取組に対する評価


○兄弟の行事に参加できた等の喜びの声があった。
○病院の重度心身障がい児者に対する意識が深まった。
○ヘルパーのスキルアップに繋がった。

財政課処理欄


 実績及び今後の見込を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,910 0 0 0 0 0 0 0 19,910
要求額 25,760 0 0 0 0 0 0 0 25,760

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,576 0 0 0 0 0 0 0 18,576
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0