当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

医療行政費

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7173  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 14,410千円 34,164千円 48,574千円 4.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 15,424千円 34,164千円 49,588千円 4.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 16,502千円 34,176千円 50,678千円 4.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,424千円  (前年度予算額 16,502千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,410千円

事業内容

1 事業内容

(1)医療機関管理費 1,238千円【継続】(前年度:1,237千円)

    鳥取県医療審議会の開催、その他医療政策業務を実施する。
    ○医療審議会委員(報酬):738千円
    ○その他事務費(旅費、需用費等):500千円

    (2)精度管理諸経費 448千円【継続】(前年度:448千円)
    県内の適正な医療を確保するために、県が衛生検査所への立入検査等を行い、精度管理を図る。
    ○精度管理専門委員会の開催に係る経費(報酬、旅費):88千円
    ○衛生検査所への立入検査等に係る経費(報酬、旅費等):360千円

    (3)臨床検査精度管理推進費 550千円【継続】(前年度:550千円)
     公益社団法人鳥取県医師会が行う外部精度管理調査事業に要する経費の一部(検査試薬代等)を補助する。また、県医師会が開催する臨床検査精度管理委員会に係る経費の一部(人件費、運営費)を補助する。
    ○(公社)鳥取県医師会への補助:550千円

    (4)地域保健医療推進費1,578千円【継続】(前年度:2,356千円)

    保健医療圏毎(東部地区、中部地区、西部地区)に地域保健医療協議会(全体会・専門部会)を開催し、鳥取県保健医療計画(平成25年4月策定)の推進に関して協議を行う。

    ○地域保健医療協議会(報酬):1,211千円

    ○事務局経費(旅費、需用費等):367千円

    (5)地域医療対策推進費1,075千円【継続】(前年度:1,075千円)
    医療従事者の確保、医療機関の連携の推進等について検討を行う協議会等を開催する。

    ○委員報酬 849千円

    ○標準事務費(費用弁償含む) 226千円

(6)歯科衛生専門学校入学試験実施費995千円【継続】(前年度:994千円)
県立歯科衛生専門学校の入学試験に関する事務を行う。
○入学試験問題作成(委託料):825千円
○県立歯科衛生専門学校入学試験に係る経費(報酬、旅費等):151千円
○事務費(需用費、役務費等):18千円

(7)鍼灸等資格者施術所証明書作成事業35千円【継続】(前年度:35千円)
あん摩マッサージ指圧師等の有資格者が開設し届出した施術所について、希望者に施術所届出済証明書(木製看板)を発行する。
○施術所届出済証明書の発行(需用費):35千円(1枚当たり17,280円として2箇所の申請があるものとして計算)

(8)とっとり医療情報ネット運営事業474千円【継続】(前年度:474千円)
「とっとり医療情報ネット」を平成30年度に運用するための保守運用業務委託を行う。

(9)死因究明等推進費262千円【継続】(前年度:242千円)

死因究明等の推進のための協議会を開催する。

○報酬:202千円

○費用弁償:30千円

○会場使用料:30千円

(10)災害医療対策推進費 8,769千円【継続】
   (前年度9,092千円)
災害医療コーディネーター及び協定締結団体が、災害時に適切な災害応急対策を実行できるよう、災害医療研修を開催し、研修への参加を支援する。
また、医療機関のBCP(業務継続計画)策定の推進を図るとともに、医療救護対策本部・支部を運営するため、医療救護班等の通信機器、SCU資機材等の維持管理を行う。
○災害医療に関する研修参加支援 2,415千円(2,415千円)
○医療機関のBCP(業務継続計画)策定推進費 129千円(129千円)
○医療救護対策本部・支部運営に係る資機材等維持管理費6,225千円(6,548千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)医療機関管理費
医療法に規定する権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議するため、同法71条の2に基づき設置しているもの。
  医療審議会
     平成28年度  4回 
     平成27年度  4回
     平成26年度  4回
     平成25年度  4回
     平成24年度  5回
     平成23年度  3回
     平成22年度  4回

  医療法人部会 
     平成28年度  3回 
     平成27年度  3回
     平成26年度  4回
     平成25年度  3回
     平成24年度  5回
     平成23年度  2回
     平成22年度  2回


(2)精度管理諸経費
○精度管理専門委員会の開催
衛生検査所への立入検査実施方針について協議を行った。
検査精度の結果について協議を行った。

○衛生検査所への立入
衛生検査所6箇所へ監視指導(実地立入調査指導)を行った。平成22年度までは検体持込検査(測定用検体の配布による検査精度の実態把握)も併せて実施した。


(3)臨床検査精度管理推進費
臨床検査の外部精度管理調査は平成10年度から(社)鳥取県医師会と(社)鳥取県臨床検査技師会が共催で実施しており、平成13年度からは県が事業費の一部を補助している。


(4)地域保健医療推進費
地域医療再生計画に関する圏域での意見集約等を、各医療圏で行った。
 
平成28年度
 東部 全体会           3回※
     医療提供部会       3回※
     健康づくり部会      0回
     へき地・救急医療部会  0回
    ※合同、うち1回は予定

 中部 全体会           1回※
     医療提供部会       1回※
     健康づくり部会      1回※
     へき地・救急医療部会  1回※
    ※合同

 西部 全体会           2回
     医療提供部会       2回
     健康づくり部会      1回
     へき地・救急医療部会  1回※
    ※予定

平成27年度
 東部 全体会           4回※
     医療提供部会       4回※
     健康づくり部会      0回
     へき地・救急医療部会  0回
    ※合同

 中部 全体会           3回※
     医療提供部会       3回※
     健康づくり部会      1回※
     へき地・救急医療部会  0回※
    ※合同

 西部 全体会           3回
     医療提供部会       3回
     健康づくり部会      0回
     へき地・救急医療部会  1回
    
(5)地域医療対策推進費
地域対策協議会では、新たな地域医療再生計画の策定、鳥取県地域医療再生計画の遂行状況、へき地医療計画等についての協議を行った。
 平成28年度 4回(うち1回は予定)
 平成27年度 4回


(6)県立歯科衛生専門学校入学試験
事前打合会、推薦入試、一般入試、補欠試験委員会の開催
※平成27年度応募者数:32人(推薦入試、一般入試の総数)


(7)鍼灸等資格者施術者証明書作成事業
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の有資格者が県内に開設する施術所を対象に「施術所届出済証明書」(木製看板)を交付した。

これまでの取組に対する評価


(1)医療機関管理費
医療提供体制の確保に関して、地域医療再生計画の策定に係るもの、鳥取県保健医療計画の策定に係るものなどがあり、これらについて調査・審議をしていただき、意見を反映させることができた。

また、医療法人部会では、法人の設立、解散、合併など医療法に規定される知事の権限を行使するのに際して、部会において審議をしていただいている。


(2)精度管理諸経費
県が委嘱している精度管理専門委員(医師2名及び臨床検査技師2名の計4名)と合同で衛生検査所へ立入検査を行うことにより、組織管理面、検査業務面及び内部精度管理面等の総合的な視点から衛生検査所の実態を把握し指導監督を行うことによって、衛生検査所における検査精度の向上を図ることができている。

衛生検査所は信頼のできるデータを医療機関に提供しなければならないため、少なくとも1年に1回以上は県による監視指導、外部精度管理を行い、信頼のおける検査精度を確保する必要がある。


(3)臨床検査精度管理推進費
精度管理調査によって、医療機関の臨床検査のばらつきや正確度のずれの原因をつきとめ、改善することができている。このことにより、精度管理されたデータを提供することで県民への適切な医療の提供が図られている。

県が法律に基づいて行うことができる精度管理調査は衛生検査所のみが対象であるのに対し、当該外部精度管理調査は医療機関や健診施設など調査対象が多く、より正確な検証が可能であることから、県内の適正な医療を確保するためにも事業を継続していく必要がある。

(4)地域保健医療推進費
昨年度は鳥取県保健医療計画の改訂作業のため、地域の医療関係者の意見を聞きながら保健医療圏ごとに地域版の計画を策定し、平成25年4月からの新たな計画の策定につなげた。


(5)地域医療対策推進費
県内の医療従事者の確保、医療提供体制の確保のためにも、地域医療対策協議会で検討を行うことは必要である。


(6)県立歯科衛生専門学校入学試験
計画通りに実施し、試験を円滑に行うことができた。


(7)鍼灸等資格者施術者証明書作成事業
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の国家資格を有する者の施術所と資格を有しない者の施術所との区別を明らかにし、県民に対し正確な情報を提供する必要がある。
木製看板の「施術所届出済証明書」発行の取組は全国的にもあまり例がなく、他県からも証明書についての照会が多い。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまで適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


 実績を勘案して金額を精査しました

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,502 120 138 0 0 0 0 0 16,244
要求額 15,424 131 108 0 0 0 0 0 15,185

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,410 131 108 0 0 0 0 0 14,171
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0