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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

ハンセン病事業

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福祉保健部 健康政策課 感染症新型インフルエンザ対策室  

電話番号:0857-26-7857  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,870千円 4,767千円 6,637千円 0.6人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,537千円 4,767千円 7,304千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 4,212千円 4,769千円 8,981千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,537千円  (前年度予算額 4,212千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,870千円

事業内容

事業概要

ハンセン病回復者の方々は、長期間の隔離された生活を強いられた結果、故郷とのつながりが弱い状況である。

    また、現在も病気に対する誤解と偏見が根強く残っている。
    ハンセン病回復者の方々が、社会に温かく迎えられ、安心して生活することができるよう事業を実施する。

事業内容

(1)ハンセン病問題学習会  411千円(1,595千円)

事業主体
財源内訳・負担割合単県
事業概要県内の小・中・高等学校が実施する生徒を対象とした講演会に、ハンセン病問題に造詣のある講師を派遣する。
経費講師の報償費、特別旅費
積算根拠30校

(2)県民交流事業  679千円(480千円)

事業主体
財源内訳・負担割合単県
事業概要一般県民から訪問者を募って、長島愛生園(岡山)及び邑久光明園(岡山)を訪問し、入所者との交流をとおしてハンセン病に対する理解を深める。
経費療養所交流訪問に係る需用費、役務費、使用料及び賃借料
積算根拠交流訪問者(東・中・西部各24人)×1回

(3)パネル展  50千円(245千円)

事業主体
財源内訳・負担割合単県
事業概要ハンセン病に対する偏見・差別を解消し、正しい知識の普及啓発のため、県内各地でパネル展を開催する。
経費パネル展に係る需用費、役務費、使用料及び賃借料
積算根拠東部・西部各2箇所×3日、中部1箇所×3日

事業内容(続き)

(4)療養所訪問事業  537千円(864千円)
事業主体
財源内訳・負担割合単県
事業概要県職員が鳥取県出身の回復者が入所する療養所を訪問し、意見要望等の聞き取りを行う。また、郷土の特産品、新聞、地方情報誌等を送付する。
経費普通旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
積算根拠訪問(1療養所あたり2人)×3療養所
送付物×5療養所

(5)里帰り支援事業  458千円(658千円)
事業主体
財源内訳・負担割合単県
事業概要療養所に入所されている鳥取県出身の回復者が、里帰りしていただけるよう経費を助成する。
経費里帰りに係る特別旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
積算根拠5療養所(8人)×1回)

(6)伝統芸能派遣事業  402千円(370千円)
事業主体
財源内訳・負担割合単県
事業概要県が県内の郷土芸能団体を国立療養所へ派遣し、郷土の伝統芸能を通じて里帰り困難な鳥取県出身の入所者にふるさとの空気にふれていただくとともに、他の入所者の方々にも鳥取の郷土芸能を楽しんでいただく。
経費郷土技能団体の派遣に係る報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
積算根拠演者(20人)×1回

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○これまでの取組状況
【現況】
「らい予防法」が平成8年に廃止されたが、長年における強制隔離政策等によりハンセン病回復者に対する偏見等が未だ存在している。
本県は、昭和39年に全国ではじめて「里帰り事業」を実施するなど、療養所に入所されている回復者への各種事業及び県民への啓発事業を実施している。

○ハンセン病学習会
 H22 15校(小学校13校、中学校2校)
 H23 14校(小学校10校、中学校4校)
 H24 14校(小学校10校、中学校4校)
 H25 18校(小学校14校、中学校3校、高等学校1校)
 H27 17校(小学校12校、中学校5校)
 H28 20校(小学校14校、中学校3校、養護学校1校、高等学校1校)
 
○県民交流事業
 H22 不実施
 H23 10月実施(東部46名、中部10名、西部11名 計67名)
 H24 10月実施(東部23名、中部11名、西部24名 計58名)
 H25 10月実施(東部25名、中部22名、西部26名 計73名)
 H26 10月実施(東部23名、中部16名、西部19名 計58名)
 H27 10月実施(東部16名、中部12名、西部17名 計45名)
 H28 10月実施(東部18名、中部16名、西部13名 計47名)

○パネル展示
 H22 東部2回、中・西部各1回
 H23 東部2回、中・西部各1回
 H24 東部2回、中・西部各1回 
 H25 東部・中部・西部各1回
 H26 東部・中部・西部各1回
 H27 東部・中部・西部各1回
 H28 東部・中部・西部各1回

○里帰り支援事業
 H22 実施なし
 H23 実施なし
 H24 実施なし
 H25 1名
 H26 実施なし
 H27 1名
 H28 実施なし


○伝統芸能派遣事業
 H18 円通寺人形芝居保存会(円通寺人形芝居)
 H19 関金子供歌舞伎保存会(子供歌舞伎)
 H20 県立日野高等学校郷土芸能部(荒神神楽)
 H21 新型インフルエンザ流行により療養所より訪問自粛要請があったため中止
 H22〜H28 不実施

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
○ ハンセン病学習会
 資料による学習では学ぶことができない、実体験等を講演していただくことで、児童・生徒のハンセン病問題に関する理解を深めることができる。
 当該事業は、ハンセン病問題だけではなく、人権全般に関する人権学習に繋がっていくものでもある。

○県民交流事業
 実施する度にアンケートを行っているが、当該事業に参加してよかったとの回答が非常に多く見られる。
 また、対面で交流を行ったことで、資料等でしか学んだことがなかったハンセン病について、理解が深まったとの回答も多い。
 以上の点から、当該事業も継続の必要性がある。

○パネル展示
 平成20年6月にとりぎん文化会館前に「ハンセン病強制隔離への反省と誓いの碑」を建立したことに伴い、これまで東・中・西部各1回しか実施していなかったパネル展示を東部2回に変更して、継続してきたが、西部地区では市町村と連携した取り組みが行われており、パネルのセットが東中部でワンセットしかないことから、当面、東部地区において市町村と連携した取り組みを模索する。
また、各地区で実施時期が重なるため、パネル内容の検討し、県内各地区に1セットづつ配置した。

○里帰り支援事業
 面談等により聞取りを行ったところ、思いはもっていらっしゃるものの、高齢がネックとなって里帰りに踏み切れない現状がある。25年度は1件希望があり、実施準備している。

○伝統芸能派遣事業
  郷土の伝統芸能に触れる貴重な機会であり、他の回復者も楽しみにしていただいているとのことであり、引き続き当該事業を継続していくことが必要であると思われる。とはいえ、入所者が減少し、また、高齢化していることから、県人会だけを対象するのではなく、他県の取り組みを参考にしながら、療養所自治会と協議することも必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

感染症に対応できる体制(医療体制を含む)の整備

関連する政策目標

健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。


財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,212 0 0 0 0 0 0 0 4,212
要求額 2,537 0 0 0 0 0 0 0 2,537

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,870 0 0 0 0 0 0 0 1,870
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0