事業名：
介護保険料軽減強化事業
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福祉保健部 長寿社会課 介護サービス事業・施設担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
23,375千円 |
795千円 |
24,170千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
23,375千円 |
795千円 |
24,170千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
23,896千円 |
795千円 |
24,691千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,375千円 （前年度予算額 23,896千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:23,375千円
事業内容
１．制度概要
【継続】
■公費による低所得者の保険料軽減強化制度
２３,３７５千円 |
高齢化の急速な進展に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を持続可能なものとし、低所得者も保険料を負担できる仕組みとするため、新たに公費を投入して軽減を行うもの。（平成27年度より国の制度として導入）
２．制度対象者
介護保険１号被保険者の世帯非課税（所得段階、第１段階）区分の者
３．事業経費負担
国１／２、県１／４、市町村（保険者）１／４
※今回の予算要求は県負担分
(1)県負担分は 県→ 市町村(保険者)に補助金として交付）
(2)国負担分については、国 → 市町村へ直接交付※
(※国から市町村への国費の手続きは県で行う)
※県負担分、市町村負担分については交付税措置されている。
４．軽減額
| 所得段階 | 内容 | 現行 H27〜 |
| 第1段階 | 生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等 | 0.5 ⇒ 0.45
(▲0.05) |
※標準額を１とした場合の軽減率
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成27年度より消費税増税による財源をもとに実施されている取組であり、各市町村(保険者)において、低所得者の方の保険料を軽減している。
これまでの取組に対する評価
取組が始まったところであるが、低所得者の方の保険料の引き下げが実施されている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,896 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,896 |
| 要求額 |
23,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,375 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,375 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |