1 事業概要
看護職員について、地域医療構想との整合性を確保しつつ、就業の現状と、勤務環境の改善などを見込んだ場合の必要数を把握し、本県における看護職員の中期的な需給見通しを策定する。
（需給見通しの期間：平成３１〜３５年度）
※本事業は、厚生労働省から示された策定方針及び調査票に基づき実施される一斉調査である。
２ 要求内容
（１）実態調査の実施 ８２７千円
○調査対象 約１，３００施設
・病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所、介護保険関係施設、社会福祉施設等
○調査方法
・県から各施設へ直接送付、回収
↓
・調査集計（外部委託）
↓
・データ分析、受給見通し案作成
○調査内容
・基本情報、看護職員就業状況、看護職員配置計画等
（２）鳥取県看護職員確保対策検討部会の開催 ２９０千円
鳥取県地域医療対策協議会の下に設置する鳥取県看護職員確保対策検討部会において、関係団体、有識者等から需給見通しに関する意見を聴く。
３ 事業の目的、背景
・看護職員需給見通しは、看護行政の方向を考える上での重要な基礎資料として、厚生労働省からの依頼により、５年ごとに各都道府県が策定し、厚生労働省へ報告している。
・中期的な需給見通しを策定し、看護職員の不足数を把握することにより、本県における今後の看護師確保対策の検討を行う上での参考とする。
・本来、平成２８年度に策定予定であったが、２０２５年に向けて病床機能ごとの必要病床数を推計した地域医療構想による病床機能分化等に対応するため、看護職員のみならず、医師、理学療法士、作業療法士等の需給を推計することとなり、各職種の推計にあたり、前提条件、データ等を揃える等十分に連携し、議論を踏まえるため、作業が延期となった。
４ 国のスケジュール
・平成３０年１月〜５月 看護職員需給分科会にて需給推計に関する検討
・平成３０年６月 看護職員需給推計全国（暫定版）の策定、推計方針等の提示、都道府県推計の依頼
・平成３０年７月〜都道府県作業
・平成３０年７月〜看護職員需給分科会にて看護職員確保対策の検討
・平成３０年１２月頃 県から国へ報告、全国推計取りまとめ、看護職員需給推計全国（確定版）の策定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本事業は、第７次需給見通しまでは概ね毎５年度に策定されており、看護師等が勤務するほぼすべての医療・介護職場を対象に実態を把握しているが、単に現況の需給だけでなく、病院長（医師）や看護部長など専門家を交えて、少子高齢化等社会の変動要因も織り込んだ上で策定される、信頼度の高い見通しとなっている。
そのため、見通しの結果は、国や各県で看護師確保対策を作成する上での基礎資料として活用されてきた。
これまでの取組に対する評価
不足が叫ばれている看護師確保対策において、本事業は需給状況の基礎資料となるものであるため、看護師確保対策に必要不可欠である。
併せて各県で同様の調査を行い、我が国における看護師確保対策の基礎資料となるものであり、国全体からも欠かせない事業である。
第８次見通しは、少子高齢化の進展に加えて、今後の医療供給体制の変化（現在策定中の地域医療構想の実現や専門職間の役割の見直し、育児・介護支援のための短時間勤務の増加）も踏まえて見通しを策定する必要があるため、引き続き専門家の関与が不可欠である。