保護行政費

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	22,172千円	67,533千円	89,705千円	8.5人	2.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	25,345千円	67,533千円	92,878千円	8.5人	2.0人	0.0人
29年度当初予算額	26,716千円	67,558千円	94,274千円	8.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：25,345千円　（前年度予算額 26,716千円）　　財源：国庫10/10、国庫3/4、国庫2/3、国庫1/2、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:22,172千円

事業内容

活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。

１　法施行事務費（国１／２、単県）【継続】

　　県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

２　生活保護適正実施推進事業（国３／４、国２／３、国１／２、単県）【継続、一部新規、一部組替廃止】

　生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。

※事業の内容

実施主体及び事業内容		国庫補助率	所要額（千円）
県本庁	レセプト点検充実事業	３／４	2,578(2,579)
	【一部新規】生活保護システム等運営費	１／２単県	5,930(4,790)
	福祉事務所職員等研修事業	１／２	833(1,520)
	【組替廃止】処遇方策検討事業（枠内標準事務費実施）	単県	0(585)



	【新規】生活保護業務支援事業	３／４	2,651（0）
	小計		11,992(9,474)








県福祉事務所	【組替廃止】所内研修等充実等事業（枠内標準事務費実施）	単県	0(75)
	勤労意欲助長事業（被保護者就労準備支援事業）	２／３	720(720)
	【組替廃止】その他（枠内標準事務費実施）　・扶養義務調査推進事業　・処遇困難ケース等　　自立促進事業　・制度周知徹底事業	単県	0(2,072)




	小計		720(2,867）
合計			12,712(12,341)

枠内標準事務費実施事業（組替廃止事業）については、各所属がより弾力的かつ効率的に事業を実施できるよう、予算を各所属の管理運営費に移譲し、実施する。

３　監査委託事業（国１０／１０）【継続】

　県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。

積算根拠

事業区分	金額（千円）	財源
１　法施行事務費	12,254(14,025)	国１/２、単県
２　生活保護適正実施推進事業	12,712(12,341)	国３／４、国２／３、国１／２、単県
３　監査委託事業	329(350)	国１０/１０
合計	25,346(26,716)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加

これまでの取組に対する評価

・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。

財政課処理欄

　実績を勘案し、金額を精査しました。また、生活保護システム改修経費については未査定とします。仕様が確定しシステム協議終了後に改めて要求をしてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	26,716	4,456	0	0	0	0	0	16	22,244
要求額	25,345	6,780	0	0	0	0	0	18	18,547

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	22,172	5,641	18	16,513
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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