１．事業概要
自立援助ホームは、児童養護施設等を退所し、就労しながら自立を目指す児童・者に対する支援を行う事業だが、県内の自立援助ホームでは、入所する児童が抱える問題や不十分な職員体制等により、満足な指導・支援ができず、本来の目的を十分に果たせていないという現状がある。
こうした問題に対して、自立援助ホームの機能強化を図るため、県内の自立援助ホームが個別対応にあたる常勤職員を雇用する際に要する経費を補助する。
【制度概要】
| 目的・概要 | ・自立援助ホームが就労支援・生活指導等の入居者の個別対応にあたる常勤職員を雇用する際に要する経費を補助する。
・義務教育終了後、就労しながら自立を図る児童が入居する自立援助ホームの、相談・支援体制の拡充を図る。 |
| 実施主体 | 自立援助ホーム |
| 補助額 | 常勤の指導員１名当たり基準額
年額2,676,000円
※基準額は、処遇向上対策事業費補助金の年額単価を準用。 |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 単県 |
２．積算根拠
節 | 算出基礎 | 要求額 | 財源内訳 |
| 負担金、補助及び交付金 | １名あたり基準額
2,676千円×3ヵ所 | 8,028千円 | 単県 |
| 合計 |  | 8,028千円 | |
○職員配置見込
| 名称 | 鳥取フレンド | 鳥取スマイル | ピアホーム |
| 所在地 | 鳥取市西町 | 鳥取市西町 | 米子市博労町 |
| 定員（暫定定員） | ９ | ６ | ６ |
| 現員（H29.10.1） | ３ | ４ | ４ |
| 国職員配置基準 | ４ | ３ | ３ |
職員数(H29.10.1)
（）内非常勤職員 | ５（１） | ４（１） | ４（１） |
単県加配職員
（H30.4.1見込） | １ | １ | １ |
| 備考 | | | 女子のみ |
３．目的・背景
（１）自立援助ホームの現状
自立援助ホームは、本来児童養護施設等を退所し、就労しながら自立することを目指す児童の支援を目的とする施設（事業所）だが、現状では就労意欲が低く、非行・障がい等様々な問題を抱える児童を多く受け入れており、限られた職員で指導・支援することが困難な状況にあり、入所児童が犯罪に関わる事例も発生している。
（２）職員体制強化の必要性
入所児童の非行等の問題を防止し、自立支援につなげていくためには、入所時・入所中を通じて対象児童にとって自立援助ホームが適当かどうかを十分に吟味するとともに、現状の限られた職員体制を拡充することで、職員と児童との信頼関係を構築して非行等を防ぎ、就労支援・生活指導の充実を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）中学卒業後、児童養護施設等を退所し、就労しながら自立を目指す児童に対する支援を行う自立援助ホームに対し、人件費その他の運営に係る経費及び入居児童に必要な生活諸費を措置費として負担した。
（２）平成２６年度から、国基準を超えて常勤の指導員を配置する自立援助ホームに対し、人件費１名分を補助した。
【補助実績】（平成２８年度）
交付決定額 2,496千円×３ヵ所＝7,488千円
【単県加配職員数】
1名×３事業所＝３名
これまでの取組に対する評価
職員を増員することで、職員の負担軽減を図り、入居者に対する支援の質を向上させることができた。