事業名：
ナースセンター事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
22,081千円 |
1,589千円 |
23,670千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
22,081千円 |
1,589千円 |
23,670千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
21,737千円 |
1,590千円 |
23,327千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,081千円 （前年度予算額 21,737千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:22,081千円
事業内容
１ 事業概要
（１）概要
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、県ナースセンターとして指定されている鳥取県ナースセンター（鳥取県看護協会内）へ、看護師等の確保に係る事業を委託して実施する。
（２）所要額
○委託料22,081千円、（前年度21,737千円）
○財源：単県
（３）特記事項
看護師等の復職支援強化のため、看護職員は離職時に都道府県ナースセンターへ届け出ることが平成27年10月より法制化された。こうした動きに対応するため、平成27年4月より就業支援コーディネーターをナースセンターに配置し、体制の強化を図っている。
２ 事業内容
（１）再就業相談事業 5,325千円（5,330)
ア 看護職員無料職業紹介事業
看護職員の求職、求人情報の登録・相談・紹介
イ 就業移動相談（東･中･西部地区での出張相談会）
ハローワークに相談コーナーを設置し、看護職員の再就業の相談を受ける。
ウ 求人、求職情報、医療看護情報の提供
ナースセンターニュース等により、求人･求職情報や各医療機関等の子育て支援、人材育成等に関する取組状況の情報を提供する。
（２）看護職員再就業支援研修 1,890千円(1,799)
県内医療機関等に再就業を希望する潜在看護職員又は就業後1年未満の看護職員を対象に、鳥取県看護協会が研修を開催する。
ア 再就業支援研修
医療現場の技術進歩は日進月歩であり、産休等で一旦ブランクが生じると、再就業したい意向はあっても技術的・心理的不安が大きく、なかなか再就業に至らない状況がある。そこで、再就業に必要となる最新の看護の知識等に関する研修を行うことにより、潜在看護師等に対し、再就業促進を図る。
○研修期間：６日(講義)×２会場
イ 看護技術研修
潜在看護職員や就業間もない看護職員は看護技術や医療器具の操作に不安を感じている者が多いことから、看護技術を中心とした研修を行い、再就業促進を図る。
○研修内容
・採血、吸引、救急蘇生等の看護技術
・１日研修を４回程度実施
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（３）県内就業施設紹介事業 2,837千円(2,579)
ア 就業施設紹介パンフレットの作成･配布
看護学生、再就業希望者が就業先の参考とするため、県内病院等を紹介するパンフレットを作成し、配布する。
イ 県内就職・進学ガイダンスの開催
県内病院等が参加し、看護学生、再就業希望者等を対象に、施設紹介や個人面談会を実施する（東・中・西部で各１回）。
（4）ナースセンター事業運営協議会
118千円(118)
PDCAの観点からナースセンター事業全体を見直すための協議会を開催、事業改善につなげる。
（5）職員人件費 11,911千円(11,911)
ナースセンター所長、就業支援コーディネーター、書記（計３名）
３ 目的･背景
○夜勤軽減や産休・育休等に対応するため、看護師は慢性的に不足状況にあるが、高齢化に伴う医療ニーズの増大等を踏まえると今後も不足傾向は続く見込み。
≪看護職員異動状況調査（施設調査）≫
 | 病院 | 病院以外 |
回答数（回答率） | ４４（100.0） | ４５６（74.6） |
Ｈ２８年度退職数 | ４４９人 | ２５６人 |
（うち定年退職） | （５１人） | （４０人） |
Ｈ２９．６現員数 | ５，９７１人 | ２，４１５人 |
Ｈ２９．６不足数 | １８９人 | １７０人 |
○本県の看護職員の雇用情勢は有効求人倍率が非常に高く、看護職員の確保が依然として厳しい状態が続いている。
≪無料職業紹介（ナースバンク）登録状況≫
| 求人（人） | 求職（人） |
Ｈ２８．４．１現在 | ３３１ | １８５ |
Ｈ２８年度中 新規 | ５０５ | ２３４ |
Ｈ２８年度中 再就業 | ２０３ | ２０３ |
※Ｈ２９年度（９月末） 再就業 １４４件
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【目標】
未就業看護職員の再就業促進及び訪問看護職員養成の支援などを行うことにより、看護師等の人材確保を推進する。
【これまでの取組】
○再就業相談事業
・ナースセンターへの直接相談による職業紹介
・求人求職情報の登録、紹介
・ハローワーク等での出張相談
○県内就業施設紹介事業
・県内施設紹介パンフレット作成、配布
・県内就職・進学ガイダンスの開催
○訪問看護職員養成講習会の開催
○看護職員再就業支援研修の開催
これまでの取組に対する評価
○再就業相談事業・県内就業施設紹介事業
情報提供手段として、報道機関の活用を積極的に行ったことなどにより、ナースバンク登録、就業相談の周知に一定の効果があった。
ハローワークとの連携も進み、相談件数、就業数も増加している。
インターネット利用による登録・紹介依頼の推進において、インターネットの利用はまだ低く、引き続き活用の推進を図る必要がある。
平成27年10月より看護職員は離職時の情報をナースセンターに届出することが法定化されており、復職支援の強化を図る必要があるが、離職者に対して届出者数が少ない状況であり、看護職員、就業施設等への周知が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,737 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,737 |
| 要求額 |
22,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,081 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
22,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,081 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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