事業名：
地域生活支援事業（障がい者福祉従業者等研修事業）
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
20,327千円 |
3,178千円 |
23,505千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
20,327千円 |
3,178千円 |
23,505千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
20,327千円 |
3,179千円 |
23,506千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,327千円 （前年度予算額 20,327千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:20,327千円
事業内容
１ 事業概要
障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施に係る事業。根拠法：障害者基本法第12条第4項
２ 要求内容
（１）指導者養成研修（1,226千円）(前年度1,226千円)
研修の指導者（講師）を養成するために、国が実施する研修に受講者を派遣するための経費
研修名
※いずれも継続 | 派遣
人数 | 経費
（千円） |
| 相談支援従事者指導者養成研修 | ３名 | 294 |
| 都道府県障害支援区分指導者養成研修 | ０名 | 0 |
|
| サービス管理責任者等指導者養成研修 | ６名 | 588 |
| 強度行動障害指導者養成研修（基礎） | ２名 | 172 |
| 強度行動障害指導者養成研修（実践） | ２名 | 172 |
※都道府県障害支援区分指導者養成研修は今年度開催実績なし（開催予定もなし）
（２）研修の実施にかかる費用（19,101千円）(前年度19,101千円)
障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施
（委託事業：委託先「社会福祉法人鳥取県厚生事業団」）
研修名 | 経費
（千円） | 経費区分 |
| サービス提供責任者等研修【任意・継続・280名】 | 3,077 | 国1/2 |
| 相談支援従事者研修【国資格・継続・280名】 | 4,129 | 国1/2 |
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| 同行援護従業者養成研修【国資格・継続・60名】 | 1,875 | 国1/2 |
| 行動援護従業者養成研修【国資格・継続・30名】 | 0 | 国1/2 |
| サービス管理責任者等研修【国資格・継続・240名】 | 4,008 | 国1/2 |
| 障害支援区分認定調査員等研修【国資格・継続・150名】 | 1,221 | 国1/2 |
| 障がい者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑ世話人研修【任意・継続・120名】 | 921 | 国1/2 |
| 障害者支援施設等職員研修【任意・継続・90名】 | 1,313 | 国1/2 |
| 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）、実践研修【継続・80名】 | 2,557 | 国1/2 |
※経費区分 国1/2：国地域生活支援事業実施要綱による研修
※行動援護従業者養成研修は強度行動障害支援者養成研修と合同開催
※（１）、（２）とも、国地域生活支援事業実施要綱による1/2補助
３ 事業の目的・必要性
障がい者福祉従業者等研修事業では、県内の障害福祉サービス従業者等の質の向上、人材の育成を図るため、必要な各種研修を実施している。
これらの研修は、その修了等により、障害福祉サービス事業所に配置が義務付けられている有資格者の養成を担う研修や、資格要件ではないが障害福祉サービスに従事している者に対する知識の修得、技能向上を図るための広域的な研修であり、県内の障害福祉サービス事業の質の確保、向上のために必要不可欠である。
障がい者の地域移行、高齢知的障がい者の支援、強度行動障がい者の支援など、今後ますます重要度を増す課題についても県では先駆的に取り組みを進めており、その成果を県内従事者へ周知することが求められている。
４ 研修体系
ア サービス提供責任者等研修【継続】
（ア）サービス提供責任者研修（定員40名）
対象：指定居宅介護事業所サービス提供責任者
内容：権利擁護、居宅介護計画の作成等
（イ）障害福祉サービス従業者研修（定員90名）
対象：障害福祉サービス従事者のうち、主に資格取得や研修の修了が要件とされている職種以外の職務に従事している者で実務経験３〜５年の者
内容：アセスメント、個別支援計画作成等
（ウ）障がい分野別基礎研修（定員150名）
対象：居宅介護業務や施設における業務などの障害福祉サービス従事者で実務経験３年未満の者
内容：障がいの基礎知識、サービス提供方法等
イ 相談支援従事者研修【継続】
対象：相談支援事業に従事する者
（ア） 初任者研修（定員220名）
内容：各種ｻｰﾋﾞｽの総合的かつ適切な利用支援技術等
（イ） 現任研修（定員30名） 内容：施策の動向、事例検討等
（ウ） 専門コース別研修（定員30名）
内容：初任者・現任研修で不足しているｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝや家族支援などの相談支援に不可欠な専門的技術等
ウ 同行援護従業者養成研修【継続】
対象：同行援護サービスを行う者
（ア） 一般課程（定員40名）
内容：情報支援など同行援護の従業者の養成
（イ） 応用課程（定員20名）
内容：応用技能など同行援護のサービス提供責任者の養成
エ 行動援護従業者養成研修【継続】
内容：行動援護の支援技術等従業者の養成
※強度行動障がい支援者養成研修と合同開催
オ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）研修
（ア）サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）研修（定員150名）【継続】
対象：サービス管理責任者の配置予定者等
内容：サービス管理責任者の役割、個別支援計画の作成等
（イ）サービス管理責任者フォローアップ研修（定員90名）【継続】
対象：サービス管理責任者研修を修了後、一定の実務経験を有する現任のサービス管理責任者等
内容：業務の振返り、個別支援計画の作成、マネジメント等
カ 障害支援区分認定調査員等研修【継続】（定員150名）
対象：障害支援区分の認定に関わる調査員等
内容：障害支援区分判定等の基準等
キ 障がい者グループホーム世話人等研修【継続】
対象：障がい者グループホーム等において、直接支援を行う者
内容：障がいの基礎知識、世話人の業務等
ク 障害者支援施設等職員研修【継続】
（ア）要介助高齢知的障がい者支援研修（定員40名）
内容：支援及び介護技術の向上
（イ）施設入所者地域移行支援研修（定員50名）
内容：地域移行に関する知識、先進事例等
ケ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）、（実践研修）【継続】
対象：入所・通所・居宅系、相談支援など障がい福祉サービスの従事者全般
（ア）基礎研修
内容：強度行動障がいの特性・コミュニケーションの理解、基本的な支援技術の習得
（イ）実践研修
内容：実践的な支援技術、専門性の向上
４ 最近の動向
○行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修
研修カリキュラムの見直しが行われ、両研修の合同開催が可能となった。
しかし、任意（県独自）で開催していた強度行動障害支援者養成研修が、国研修となったこと及び研修修了を用件とした障害福祉サービス等報酬の加算が新設されるなどにより研修受講のニーズが高まり、受講者が増加している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◎ 平成１８年に施行された障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）に基づく、障害福祉サービスに携わる人材の育成・質の向上等を目的に各種研修を実施してきた。
◎ これまでの主な研修実績（資格研修修了者数）は下記のとおり。
● 知的障がい者等３級ホームヘルパー養成研修（H15年〜H24年）
基礎研修 128名修了（H24年までの累計）
● 相談支援従事者研修（H18年〜）
初任者研修 ５日間コース 305名修了（H26年までの累計）
● 同行援護従業者養成研修（H24年〜）
一般課程 167名修了（H26年までの累計）
応用課程 78名修了（H26年までの累計）
● 行動援護従業者養成研修（H18年〜）
196名修了（H26年までの累計）
● サービス管理責任者研修（H18〜）
介護分野 332名修了（H26年までの累計）
地域生活（身体）分野 27名修了（H26年までの累計）
地域生活（知的・精神）分野 307名修了(H26年までの累計）
就労分野 388名修了 (H26年までの累計）
児童分野 146名修了（H26年までの累計）
● 障害程度区分認定調査員等研修（H18〜）
養成研修 783名修了(H26年までの累計）
これまでの取組に対する評価
◎ 各種研修の実施により、障害福祉サービスに従事する者が確保され、また現任職員の質の向上が図られている。
◎ 各種研修のうち、必要となる資格研修の修了等により、新規サービス事業所創設の際の要件となる職員を配置することができ、これにより障害福祉サービス事業所の質と量の確保に寄与している。
◎ 国の制度的には研修対象となっていない世話人研修やサビ管フォローアップ研修など、現場で必要とされている研修を適宜企画し開催している。
また、先駆的に実施し、国の研修対象となっていなかった強度行動障害に関する研修については、平成２５，２６年度に国研修対象として制度改正があったところ。
◎ さらに障害者支援施設職員研修として、県立指定管理施設（鹿野かちみ園）で先駆的に取り組んでいる課題について県内に発信することができている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,327 |
10,163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,164 |
| 要求額 |
20,327 |
10,163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,164 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,327 |
10,163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,164 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |