これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１８年度から当該補助事業により、DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など処遇困難な母子が入所する母子生活支援施設において、国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費を助成し、入所者への支援体制を強化している。
＜Ｈ２９年度の状況＞
・補助施設 ２施設
・補助額 １，１５５，０００円
これまでの取組に対する評価
職員を増員することで、家事支援、通院同行、児童への学習指導、生活指導といった個別的な対応が可能となり、また、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。