１ 事業内容
児童養護施設等に入所又は一時保護委託している児童等が入院治療した際に、保護者がいない等により家族の付き添いが困難な場合には、施設が付添人を雇用するなどの対応をとっており、そのことが施設の大きな負担となっていることを踏まえ、付添人を雇用した経費のうち、措置費（※）が負担している部分を超える経費について助成する。
※措置費：児童養護施設等の入所児童等にかかる生活費等の経費を国と県が負担するもの（詳細は「児童措置費」要求参照。）。
（１）補助対象経費
・入院児童のための付添人の雇用経費
・職員が入院児童のために付添した場合の代替要員雇用経費
（２）補助率
１０／１０
（３）補助対象施設
・児童養護施設
・乳児院
・児童心理治療施設
（４）対象施設における対象児童
小学校６年生以下の児童のうち、次の要件のいずれかに該当すると児童相談所長が判断した者
・保護者がいない（行方不明を含む）児童
・生活保護又は市町村民税非課税世帯の児童
・児童福祉法第２８条による虐待を理由とする入所児童
２ 要求額及び積算根拠
要求額 ２，７６９千円
平成２８年度の実績はないものの、補助対象経費の発生は予見することが極めて困難であり、また、一度長期入院が発生すれば、多額の経費を生じることとなるため、前年度実績にかかわらず、前年度当初予算額と同額により要求するもの。
（１）補助額の算定方法
補助基準額（年額）＝付添・代替雇用経費−措置費相当負担分（＠１，２００円×定員×１２月）
※１ 付添・代替雇用経費日額上限：２０，０００円
※２ 措置費相当負担分は、措置費中の事務費に算入されている入院に係る代替要員に要する経費。
（２）所要額（単位：千円）
| 補助対象施設 | 平均延べ付添日数（日） | 付添等に要した経費 Ａ | 入院にかかる措置費 Ｂ | 補助額
Ａ−Ｂ |
| 鳥取こども学園（５８） | ２２ | ４４０ | ８３５ | ０ |
| 青谷こども学園（３１） | ０ | ０ | ４４６ | ０ |
| 因伯子供学園（３４） | ０ | ０ | ４９０ | ０ |
| 光徳子供学園（３０） | ０ | ０ | ４３２ | ０ |
| 米子聖園天使園（５０） | ０ | ０ | ７２０ | ０ |
| 児童養護施設 計 | ２２ | ４４０ | ２，９２３ | ０ |
| 米子聖園ベビーホーム（２０） | ２６７ | ５，３４０ | ２８８ | ５，０５２ |
| 鳥取こども学園乳児部（１５） | ３０ | ６０ | ２１６ | ０ |
| 乳児院 計 | ２９７ | ５，４００ | ５０４ | ５，０５２ |
| 鳥取こども学園希望館（３０） | ５ | １００ | ４３２ | ０ |
| 児童心理短期治療施設 計 | ５ | １００ | ４３２ | ０ |
| 合 計 | ３２４ | ５，９４０ | ３，８５９ | ５，０５２ |
※１ 補助対象施設欄の（ ）内は定員又は暫定定員
※２ 平均延べ付添日数はH２６〜H２８入院付添平均延べ日数
※３ Ａは＠２０，０００円×平均延べ付添日数
※４ Ｂは＠１，２００円×施設定員×１２月
３ 目的・背景
児童養護施設等においても、身体的虐待、慢性疾患や難病等により入院治療が必要な児童等が一定数存在
○児童養護施設等の入所児童は、疾病等で入院しても家族の付き添いが見込めない児童が多い。
○乳幼児の入院治療の場合は、ベッドからの転落等の恐れがあるため、２４時間付き添う必要がある。
○低年齢児童の入院については、日頃から当該児童の処遇を行っている施設職員が付添い、入院児童の不安を解消することにより、精神的な安定を図ることが必要。
○入院が長期に及ぶ場合は、付添を行う施設職員が長期間不在の状態で施設運営を行うこととなるため、施設の他の児童に対する処遇低下が懸念されるが、、施設運営上、その代替要員を雇用するには金銭的負担が大きい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
児童養護施設等に入所している児童の入院治療に付添人を要した場合の当該経費の一部を助成した。
これまでの取組に対する評価
○特に低年齢児童の入院については、派遣業者からの決まった職員の付添いを行うことができたため、入院児童の不安を解消することができた。
○施設が児童の入院付添を派遣業者に委託する場合の金銭的負担を軽減することができた。