現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の災害遺児手当助成事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

災害遺児手当助成事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当  

電話番号:0857-26-7687  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 648千円 795千円 1,443千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 648千円 795千円 1,443千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 672千円 795千円 1,467千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:648千円  (前年度予算額 672千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:648千円

事業内容

1 事業概要

災害遺児の健全な育成を図るため、災害遺児について手当て(1人に対し月2,000円)を支給する市町村に対し助成を行う。


    <概要>
    【根拠】鳥取県災害遺児手当助成条例
    【実施主体】市町村
    【補助率】算定基準額×1/2
    【負担割合】県1/2、市町村1/2

    ※災害遺児:県内に住所を有する義務教育修了前の児童であり、その養育者が天災または交通事故、海難その他の事故により死亡し、又は障がいの状態になったもの。

    ※支給期間:災害遺児が義務教育を終了する月まで支給

2 積算根拠


災害遺児手当
支給額 A

支給
月数

対象
児童数

補助基準額
A×B×C

補助率

補助額
2,000円/月
12月

54人

1,296,000円
1/2 648,000円
平成29年度当初予算額 672千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの支給状況
昭和47年に制度創設
H24 612,000円(対象51人)+40千円流用=652千円
H25 732,000円(対象61人)
H26 768,000円(対象64人)
H27 600,000円(対象50人)
H28 559,000円(対象53人)
○制度の拡充
・平成22年度〜  自死者についても対象とした。
・平成27年度〜  父子家庭の児童も対象とした。  

これまでの取組に対する評価

遺児に対する支援については、あしなが育英会による奨学金制度などの貸し付け事業があるが、突然の災害等により養育者を失った遺児の健全育成を目的とし、災害遺児本人に手当を支給する事業は他になく、学用品等の購入に役立てられている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 672 0 0 0 0 0 0 0 672
要求額 648 0 0 0 0 0 0 0 648

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 648 0 0 0 0 0 0 0 648
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0