事業概要
慢性疾患により長期にわたり治療を必要とする児童等の健全な育成を図るため、県及び市町村が小児慢性特定疾病児童に対し、医療の給付及び日常生活用具の給付を行う。
［80,347（118,779)千円］
実施主体 | 県 |
財源内訳 | 国１／２、県１／２ |
給付対象 | 国が定める慢性疾病にかかっている１８歳未満の児童
（１８歳到達時点で当事業の対象であり、引き続き治療が必要な場合においては２０歳到達まで） |
給付内容 | 総医療費から保険負担分を差し引いた自己負担部分（２割）を給付する。
※所得に応じた自己負担額あり。
※給付決定にあたっては、鳥取県小児慢性特定疾病審査会の審査において、病状等が国の定める基準に合致するか審査を行い決定する。 |
積算 | 医療費（扶助費） ７１，８１２千円
診療報酬審査支払手数料（委託料） ３５９千円
鳥取市に対する負担金（東部４町分） ７，２９６千円
医療費分７，２５２千円 審査手数料 ４４千円
事務費 ８８０千円
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（２）小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業（継続）
［512（491） 千円］
事業主体 | 市町村 |
財源内容 | ・市及び福祉事務所を設置している町村
国１／２、市町村１／２
・福祉事務所を設置していない町村
国１／２、県１／４、町村１／４ |
補助率 | ・市及び福祉事務所を設置している町村 １／２
・福祉事務所を設置していない町村 ３／４ |
補助対象 | 補助対象となる日常生活用具には品目の指定と、給付対象者の基準あり。
※指定品目（１８品目）
便器、特殊マット、特殊寝台、特殊尿器、体位変器、入浴補助用具、車椅子、歩行支援用具、電気式たん吸引器、頭部保護帽、クールベスト、紫外線カットクリーム、ネブライザー、パルスキシメーター、ストーマ装具（消化器系）、ストーマ装具（尿路系）、人工鼻 |
※平成２１年度より事業開始
鳥取県小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費補助金
（３）非常勤職員人件費［2,553(2,584)千円］
○対象事業
公費負担医療（小児慢性特定疾病、未熟児養育医療、先天性代謝異常検査、不妊治療費助成等）
○主な業務内容：
受給者（年間約１，０００人）情報管理システム操作、レセプト確認、医療費支払事務 等
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目的・背景
小児慢性特定疾病児童については、その治療が長期にわたり医療費等の負担も高額となる。
このため、小児慢性特定疾病医療費助成事業及び小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業を行い､その医療の確立及び普及を図るとともに､併せて患者家族の医療費等の負担軽減と児童の健全な育成を図る。
事業期間
小児慢性特定疾患治療研究事業
開始：昭和４９年度〜
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業
開始：平成２１年度〜
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
小児慢性特定疾病医療費助成事業
国が定める慢性疾患にかかっている１８歳未満の児童に対して、医療の給付を行った。
（公費負担額） （給付実人員）
Ｈ２３実績 107,766千円 499人
Ｈ２４実績 106,292千円 498人
Ｈ２５実績 103,185千円 501人
Ｈ２６実績 101,734千円 572人
Ｈ２７実績 113,702千円 643人
Ｈ２８実績 116,134千円 548人
これまでの取組に対する評価
小児慢性特定疾病医療費助成事業
医療の進歩に伴い、一人当たりの総医療費が増加傾向にあることから、小児慢性特定疾病児童の経済的負担の軽減に大きく役立っており、今後も医療の給付を継続する。