現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の鳥取県DV予防啓発支援員活動事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:婦人福祉費
事業名:

鳥取県DV予防啓発支援員活動事業

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福祉保健部 福祉相談センター 女性相談課  

電話番号:0857-23-6215  E-mail:fukushisodan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,061千円 795千円 2,856千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,705千円 795千円 3,500千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,808千円 795千円 3,603千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,705千円  (前年度予算額 2,808千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,061千円

事業内容

事業内容

県が養成した「鳥取県DV予防啓発支援員」(以下、支援員とする)を高等学校等でのデートDV等予防学習講師として派遣し、特に若年層へのDV(デートDV)の予防啓発を図る。
    • 支援員のスキルアップのための研修会を県・圏域で実施する(フォローアップ研修)。
    • 支援員が円滑な予防啓発活動を実施できるよう情報交換やデートDV等学習内容の協議検討等を行うため連絡会を開催し、県内のDV予防啓発体制をより強化する。
    • デートDV等予防学習の講師派遣要請回数に比べて対応できる支援員が不足しているため、新たに支援員を養成する。
    【事業主体】県
    【財源】単県

予防啓発の必要性

DVは、犯罪を含む重篤な人権侵害でありながら、未だ家族間の問題として捉えられやすく、被害者が自らの被害を訴えづらい状況がある。
  • 内閣府の調査では、23.7%の女性が何らかのDV被害を受けたという結果となっている。このため、DVのない社会を目指し、誰もが被害者・加害者にならないための正しい知識や対応方法を学ぶために、学校等でDV予防啓発を行う必要がある。
  • 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画(平成27年度三次改訂)において暴力を許さない社会を実現するための教育・普及啓発の取り組みが必要であることがあげられている。

積算根拠

(単位:千円)
区分
要求額
前年度当初要求額
報償費
特別旅費
委託料
標準事務費
1,360
443
701
201
1,495
417
695
201
▲135
26

2,705
2,808
▲103

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

当所のDV被害者支援として主たる業務は、被害者の相談受理、緊急保護及び支援である。
これまでの一般を対象とした予防啓発活動は、街頭キャンペーン活動、県政だよりへの掲載、ラジオ広報、研修会への講師派遣等を行っている。
近年、教育現場でデートDV研修の必要性について認識が高まり、講師依頼が増加してきた。またDV被害者支援には誰もが被害者・加害者にならないための正しい知識や対応方法を学ぶために、地域だけでなく若年期のDV予防啓発活動は不可欠であることから県内の高校等に数多く出向いて、デートDV予防学習を行うこととなった。
しかしながら、このような研修を十分に行うには、現行の職員対応では困難で、各地域や教育現場で普及啓発が図れる人材(ファシリテーター)を養成することを目的として、平成22年度、23年度に「DV予防啓発ファシリテーター養成事業」を実施し、DV予防啓発支援員の養成、育成をした。

<DV予防啓発支援員登録状況>
平成22年度 受講者52人中、42人が支援員登録
平成23年度 受講者50人中、35人が支援員登録

さらに当所では、養成事業を実施して終わるのではなく、養成講座受講者で、ファシリテータ−として研修講師活動を行う意思がある者を「鳥取県DV予防啓発支援員」として登録し、平成23年度から高等学校のデートDV予防学習や、地域でのDV研修に支援員の派遣を実施している。

<DV予防啓発支援員派遣状況>
平成23年度 派遣校数14校、派遣回数33回
平成24年度 派遣校数16校、派遣回数73回
平成25年度 派遣校数16校、派遣回数86回。地域派遣4回
平成26年度 派遣校数21校、派遣回数90回。地域派遣1回
平成27年度 派遣校数20校、派遣回数80回。地域派遣1回
平成28年度 派遣校数21校、派遣回数92回。地域派遣2回
平成29年度(予定)
       派遣校数24校、派遣回数101回。地域派遣10回

これまでの取組に対する評価

DV予防啓発支援員を活用したデートDV予防学習の取り組みは、高等学校だけでなく、中学校、特別支援学校、専門学校、大学と拡大している。
学習教材は、45分版と、より効果的な学習となるようグループワークを取り入れた90分版を用意している中で、学習時間が90分以上の学校も増えている。
実施形態は、学年単位での全体講義から、より効果的な学習ができるクラス単位での実施要請が増えたため、同時に複数人の支援員を派遣することになり派遣回数が増している。

<学習時間が90分以上の学校数>
平成23年度4校
平成24年度12校
平成25年度11校
平成26年度14校
平成27年度13校
平成28年度13校
平成29年度16校(予定)

<学級単位での実施校数>
平成23年度3校
平成24年度10校
平成25年度13校
平成26年度13校
平成27年度13校
平成28年度15校
平成29年度16校(予定)

年々増える派遣要請に対して派遣できる支援員数が不足している状況を受け、平成26年度から「DV予防啓発支援員養成研修」を委託実施している。支援員登録者数は増え、支援員として個人活動される方もあり、草の根活動として予防啓発活動が行われている一方で、本事業のデートDV予防学習等への講師派遣に応じられる支援員は漸増。この数年、学校等への支援員派遣は80回から100回くらいで推移しており、昨年度からは中学校からの派遣要請もある中で、支援員ひとりにかかる負担が増し、クラス単位での同時実施要請に対応することが困難な状況になりつつある。引き続き新たな支援員の確保が必要である。

財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,808 0 0 0 0 0 0 0 2,808
要求額 2,705 0 0 0 0 0 0 0 2,705

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,061 0 0 0 0 0 0 0 2,061
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0