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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:薬務費
事業名:

危険ドラッグ等薬物乱用撲滅事業

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福祉保健部 医療・保険課 薬事担当  

電話番号:0857-26-7203  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 6,298千円 6,356千円 12,654千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 7,570千円 6,356千円 13,926千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 8,667千円 6,358千円 15,025千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,570千円  (前年度予算額 8,667千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,202千円

事業内容

1 背景・事業内容

危険ドラッグに対する規制が強化された結果、危険ドラッグの流通は大きく減少する一方で、全国的に大麻の乱用が増加している。
    • インターネット等で、大麻は酒・タバコよりも害が少ないなどのデマが拡散されており、若者を中心とした県民に正しい知識を普及しなければならない。

2 事業内容

(1)危険ドラッグ等の監視・規制取締 2,664千円(2,664千円)
ア 危険ドラッグ製品等の情報収集
  • 危険ドラッグ製品等の情報収集を行い、危険薬物の疑いのある製品については、知事指定候補薬物に指定を行う。  
  • 危険ドラッグの規制が強化により、インターネット販売店が激減しており、情報収集は担当職員等が行う。
イ 監視パトロールの実施
  • 危険ドラッグ対策専門員を中心に、雑貨店、アダルトグッズショップ等を訪問し、危険ドラッグ等の取扱いがないか確認するとともに、情報収集や啓発活動を行う。

(2)指定薬物の検査体制の整備 2,020千円(2,869千円)
  • 指定薬物の含有が疑われる製品について、含有物質が法律や条令で規制されている指定薬物かどうか試験検査する体制を整備するため、標準品の購入を行う。
  • 70品目分購入

(3)薬物専門アドバイザーの意見聴取に係る経費 214千円(428千円)
  • 違法薬物の知見を有する薬物専門アドバイザー(2名)に助言をもらい、知事指定薬物の指定等を行う。
    (4)啓発活動 1,422千円(2,068千円)
    • 中学、高校における薬物乱用防止教室の達成率向上
    • 啓発資材の作成(リーフレットなど)
      ※大麻の乱用防止に特化したもの(小冊子等)を検討する
    • 薬物乱用防止講演会の開催
    • 指導員による地域活動等を活用したミニ講演会
    • 「ダメ。ゼッタイ。」街頭キャンペーン等の街頭啓発
     (参考)
    不正大麻・けし撲滅運動(5月〜6月)
     「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(6〜7月)
     麻薬・覚せい剤乱用防止運動(10〜11月)

    (5)危険ドラッグ撲滅対策本部会議開催経費 54千円(54千円)
    • 関係機関の情報共有や連携を図る目的で開催する危険ドラッグ撲滅対策本部会議(本部長:副知事)において、プロバイダー事業者などの外部の専門家に加わってもらい、議論の深化を図る。

    (6)薬物乱用対策推進本部会議 408千円(408千円)
    • 鳥取県薬物乱用対策推進本部会議の開催
    • 年2回(薬物濫用対策推進計画の進捗状況の確認等)

    (7)薬物乱用防止指導員協議会 720千円(915千円) 
      協議会及び地区協議会の開催、指導員講習会の開催
    【指導員の構成】
    • 鳥取県保護司会連合会、鳥取県更生保護女性連盟、鳥取県薬剤師会、鳥取県医薬品登録販売者協会、鳥取県警察本部、ライオンズクラブ、鳥取県医薬品配置協会の各団体から推薦された方
    【指導員数】220名
    【指導員の任期】2年間

    (8)薬物乱用防止推進功労者知事表彰 45千円(45千円) 
    • 長年、薬物乱用防止のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。

    (9)薬物中毒対策連絡会議及び再乱用防止講習会 23千円(23千円)
    • 中四国各県で、毎年持ち回りで開催。主催は国。
    • 鳥取県から精神科医が出席し、各県と情報交換を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例を改正した。
〇全国一律の規制強化を求め、国(内閣府、厚生労働省)に要望を行った。
〇兵庫県、京都府の危険ドラッグ規制担当課と連携を図るための実務者会議を開催し、危険ドラッグ販売店の情報共有等を行っている。
〇県政だより、テレビCM、新聞広告、ホームページ等で条例改正の周知を行った。
〇薬物乱用防止指導員に対して条例改正の概要を説明し、啓発活動への協力依頼を行った。
〇県と県警合同で街頭キャンペーンを実施した。
〇危険ドラッグ監視パトロールを実施した。
〇危険ドラッグ撲滅対策本部会議を開催した。
〇知事指定候補薬物の指定を行った。・中学校、高等学校等で、薬物乱用防止指導員が薬物乱用防止を啓発する際に使用する「紙芝居」を作成した。
○救急告示病院に対して、違法ドラッグを使用していると思われる患者を診察した場合に、情報提供していただくよう通知した。
○鳥取県薬物濫用対策推進計画を策定した。
○「ダメ。ゼッタイ。」普及運動とっとり大会を開催した。

これまでの取組に対する評価

鳥取県では、全ての危険ドラッグを許さないという強いメッセージを発信することにより、県民の啓発はもとより、インターネットの危険ドラッグ販売店に対する警告効果も現れている。
危険ドラッグの流通量は激減しているが、シバガスの様な新たな危険ドラッグの出現や、大麻の乱用者増加などの問題が発生しており、引き続き薬物乱用に対する規制や啓発活動を行っていかなければならない。
今後は、大麻の乱用防止に重点を置いて啓発を行っていく。

財政課処理欄


 実績を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,667 0 0 0 0 0 0 9 8,658
要求額 7,570 0 0 0 0 0 0 6 7,564

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,202 0 0 0 0 0 0 6 7,196
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0