農福連携による地域づくり事業

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福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　　

電話番号：0857-26-7889 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	5,600千円	3,178千円	8,778千円	0.4人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	5,600千円	3,178千円	8,778千円	0.4人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	7,887千円	3,179千円	11,066千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,600千円　（前年度予算額 7,887千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,600千円

事業内容

１　事業概要

新しい形の農福連携として、地域課題から地域づくり（地場産業の活性化・新たな産業の創出等）の仕組みづくりと事業所の安定的・継続的仕事を確立する。（３年間を想定）

初年度の平成

年度は各圏域にてモデルとなる地区を選定し、地域課題解決を目的とした事業化するためにプロジェクトを形成し開始する。

また、農業分野での障がい者の就労支援・工賃向上の実践や成果をより多くの方に知ってもらうため、マルシェを開催する。合わせて「売れるの農産物・農産加工品」を目指して、商品販路拡大のため一般量販店・小売店等を招聘し商談品評会を実施する。

２　事業内容

（１）地域づくり農福連携モデル事業の実施
　地域の課題を出し、圏域の事業所（障がい者）が主体となり地域の課題解決を目的とした取り組みを開始するため、各圏域にモデルとなる事業をプロジェクト化し実施する。

（２）ごきげんマルシェ2018」の開催
農福連携により農業に取り組む事業所が栽培した農産物/農産加工品の販売を中心に、県内事業所が製造する商品を一同に集めた販売会をマルシェ方式で実施する。

（３）「ブラッシュアップ商談会」の開催及びフォローアップ
県内及び県外の量販店・小売店バイヤーを招聘し、農福連携を行っている事業所が製造する農産物、農産加工品の商談及びアドバイス会を実施する。

※事業実施にあたっては、工賃向上に資する事業を委託予定の特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センターを予定。

３　所要経費

事業名	内容	金額（千円）
（１）地域づくり農福連携モデル事業の実施	専門家派遣費用	１，１０６
（２）ごきげんマルシェ2018」の開催	設営委託料	１，０６０
（３）「ブラッシュアップ商談会」の開催及びフォローアップ	企業招聘経費等	３４５
その他	事務員経費、事務費等	３，０８９
合計		５，６００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　鳥取県は平成22年度より、全国に先駆け農福連携事業を実施し、農家・農業法人等の作業等のマッチングを行い、施設外作業で現在多くの事業所が関わることとなった。また、農作業を実施している事業所の支援等を通じ1次産業の担い手として基盤が整ってきている。
　H28、29年度にはごきげんマルシェ（農福連携マルシェ）及び商談品評会を開催し、農産物及び農水産加工品の商品開発・販路拡大を進めることにより、障がい者の就労の機会や職域拡大に繋がってきている。

これまでの取組に対する評価

今後、更なる農福連携を考えると事業所単位の商品開発・販路拡大、農福連携作業マッチングの取り組みから、市町村等の小さなコミュニティー単位での課題を福祉事業所と地域と連携（地域農家、地域企業・団体、行政等）が求められる。
地域づくり（地場産業の活性化・新たな産業の創出や仕組みづくり）を考え、その中で障がい者が携われる仕事づくりへと進んでいくことで、継続且つ安定的な作業が生まれ、確実の工賃に結びつく仕事を作り上げていくことができる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,887	7,887	0	0	0	0	0	0	0
要求額	5,600	5,600	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	5,600	5,600
保留	0	0
別途	0	0

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