１．事業内容
（１）図上訓練の実施等【単県】
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成25年4月施行）第１２条に基づく図上訓練の実施等を行う。
| 図上訓練の実施 | 新型インフルエンザに係る図上訓練を実施する。
※訓練講師の謝金及び特別旅費等
232千円（232千円） |
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（２）備蓄品の購入・廃棄【単県・国1/2】
新型インフルエンザが発生した際に必要となる医薬品、感染防護備品等を平常時からあらかじめ整備する。
（県事業）
抗インフルエンザ薬の購入
【単県】 | 抗インフルエンザ薬（タミフル、イナビル）（県備蓄）の購入
43,934千円（0千円） |
（補助事業）
感染防護備品の購入
【国1/2、県1/2】 | 協力医療機関への感染防護備品の購入費用の補助
5,673千円（0千円） |
※県で備蓄している感染防護備品は、劣化等の状況を確認し つつ、随時、更新（平成３０年度の更新なし）。
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（３）連絡会議等【継続】
新型インフルエンザの発生時に迅速かつ適切な医療が提供できるよう、関係機関の連携強化と人材育成を行う。
医療対策連絡会議
【国1/2、県1/2】 | 新型インフルエンザの医療提供体制について、医師会、病院、行政等による協議を行う。
【全県：年２回開催】 124千円（124千円）
【圏域：２圏域×年４回】
213千円（285千円） |
| 医療従事者研修 【国1/2、県1/2】 | 新型インフルエンザの診療従事者を増やすため、普段はインフルエンザの診療に携わらない内科、小児科以外の医師なども含めた研修を実施する。
【２圏域×年２回】 301千円（419千円） |
保健所職員研修
【単県】 | 発生時の初動体制の強化を図るため、患者調査等を実施する保健所職員に対する研修を実施する。 339千円（359千円） |
| 抗インフルエンザウイルス薬対策委員会 【単県】 | タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るため、流通や備蓄について関係団体と協議する。 119千円（119千円） |
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（４）啓発【継続】
新型インフルエンザの感染予防や拡大防止について、地域住民への啓発を行う。
| 新聞広告の活用による住民への広報【１回】 218千円（218千円） |
| パンフレット、チラシの作成・配布 20千円（50千円） |
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２．背景・目的
（１）新型インフルエンザ発生への対応について、県では、平成１７年度以降、行動計画及びマニュアルの策定、訓練の実施、抗インフルエンザ薬の備蓄等、順次対応を進めてきた。
（２）平成２１年度に国内で新型インフルエンザが発生。結果的に病原性が弱かったということもあったが、様々な準備をしていたことから県内においては、大きな混乱なく対応できたと評価しているところ。
（３）一方、まん延防止措置に係る法的根拠がないなど、制度上の課題もあり、新型インフルエンザ対策全体の法整備が求められていたが、平成２４年５月、新たに「新型インフルエンザ等特別対策措置法」が公布され、平成２５年４月に施行された。
（４）「新型インフルエンザ特別措置法」に基づく県内の新型インフルエンザ対策について体制整備を図っていく必要がある。
３．昨年との主な変更点
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・抗ウイルス薬、感染防護具など必要な資機材の備蓄を行った。
・医療機関の診療体制の整備・充実のため、施設及び設備整備に対し助成した。
・医療供給体制の整備を図るために各圏域において関係機関と協議を行った。
・県民へ新型インフルエンザの感染防止、感染拡大防止等について情報提供と啓発を行った。
・平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等特別対策措置法」に基づく行動計画を平成26年1月に策定した。
・年度毎に訓練を行い、訓練の結果を踏まえ、マニュアルの改定を行っている。（平成28年度は大雪のため中止。）
・平成26年1月から医療分野の特定接種の登録を行い、平成28年10月から、医療分野に加え、公務員、国民生活･国民経済安定分野の特定接種登録を進めている。
これまでの取組に対する評価
・県行動計画に定める罹患者数に必要な抗ウイルス薬、感染防護具量の備蓄は平成21年度までに完了した。
・新型インフルエンザの発生に伴い、総合発熱相談センター、感染予防策、受診にあたっての注意事項、発生状況等について、随時迅速な情報提供を行い、県民の不安解消につながった。
・感染拡大の状況に合わせ、関係機関と協力して発熱外来→外来協力医療機関→全医療機関と段階的に医療体制を整備し、併せて県民への情報提供も行ったことから、大きな混乱はなく移行できた。
・重症化しやすいハイリスク者に対する注意喚起や、肺炎併発や脳症等の重症例に適切に対応する体制の整備を進め、現在も関係機関との協議、県民への啓発を実施しているところである。
・県内の新型インフルエンザ対策について「新型インフルエンザ特別措置法」に基づく体制整備を図っているところである。
・平成28年度は、市町村の住民接種計画の策定支援、各分野の特定接種の登録を進めて、インフルエンザ対策の実行体制の整備を図っているところ。